衆議院議院運営委員会は、安全保障関連法案が１５日に衆議院の特別委員会で可決されたのを受けて、午後、理事会を開きました。
この中で、与党側は１６日、衆議院本会議を開き、安全保障関連法案の採決を行うことを提案したのに対し、野党側は「与党側が委員会で強行採決した法案を本会議で採決することは認められない」と反対し、折り合いませんでした。
これを受けて、林委員長は「法案は、特別委員会で、一定の審査時間を経て採決されたものであり、本会議でも採決するのが当然だ」と述べ、委員長の職権で１６日、衆議院本会議を開き、法案の採決を行うことを決めました。
野党側は強く反発しており、国会は、安全保障関連法案の衆議院通過を巡り、引き続き、緊迫した攻防が続く見通しです。
安保法案 衆院特別委で可決 与野党の攻防激化 NHKニュース
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、１５日、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。
この中で、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい」と述べました。
このあと政府案の採決が行われ、野党議員が浜田委員長を囲んだり、プラカードを掲げたりして抗議し、騒然とした雰囲気に包まれるなか、自民・公明両党の賛成で可決されました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側が１６日、衆議院本会議を開いて、安全保障関連法案の採決を行うことを提案したのに対し、野党側は「委員会で強行採決した法案を本会議で採決することは認められない」と反対して、折り合いませんでした。
そして、最終的に自民党の林議院運営委員長が職権で１６日に衆議院本会議を開き、法案の採決を行うことを決め、与党側は法案を可決して参議院に送る方針です。
これに対し、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党の党首会談が行われ、「強行採決であり、断じて容認できない」として、１６日の衆議院本会議での政府案の採決には応じない方針で一致しました。
民主党の岡田代表は記者団に対し、「採決を認めないことで足並みがそろったことは、今後の議論を考えたときにも意義深いものがある。法案を撤回に追い込むために各党とは今後も共同歩調を取っていく」と述べました。
一方、衆議院の特別委員会で法案が可決されたことを踏まえ、自民党と民主党の参議院の国会対策委員長が会談し、自民党が法案の審議を行うため、参議院でも特別委員会を設置したいと提案しましたが、民主党は「委員会での強行採決は許されず、審議を行える環境にない」として応じず、引き続き協議することになりました。
