＜米経済に利上げ必要＞
米経済はこれまでよりもかなり良い状況にあると言える。低金利がその支えとなってきた。利上げに踏み出す決定は「経済状況が決して悪くない」とするわれわれの見方を反映する。米経済は望ましいとされる状況に近づきつつあり、利上げをこなせるだけでなく、利上げを必要とする状況にあると考える。逆風は存在し、ＦＲＢは金融政策を用い、それを克服することに取り組んできた。
＜連邦債務増加がもたらすもの＞
債務問題への対処がなされず、大幅な水準に膨れ上がれば、将来的に経済に対する圧迫となり、金利水準はより高くなり、投資と生産性の伸びは低下する。
こうしたことを相殺するために、より引き締め的な金融政策が必要になる。ただ、現在はこうした状況にはない。
＜米国債務の長期見通し＞
前任者同様、米国は今後数年に深刻な債務問題に直面すると考える。現時点では、主に議会や政権の取り組みにより、（われわれは）今後数年の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が安定する水準まで財政赤字を削減することができた。
だが米議会予算局（ＣＢＯ）の見通しによると、時間とともに高齢化や主に医療費がトレンドを上回る水準に増加することで、米国は債務のＧＤＰ比率が上昇する持続不可能な状況に直面する。
そのため社会保障制度、より重要な要因としてメディケア（高齢者向け公的医療保険）など医療費トレンドに関して、一段の措置が必要だ。
われわれはこの問題を何十年も認識しているが、まだ行動する必要がある。
＜プエルトリコ＞
この件に関しては見解を持ち合わせていない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は関与できないし、すべきではない。議会が最善の策を検討することが適切だ。
経済的に厳しい状況に置かれたプエルトリコの動向については注視している。地方債市場全般にリスクが及んでいないか状況を見守っているが、波及の兆候は見られない。
＜金利＞
利上げにより経済がリセッションに陥ると予想される場合、利上げは行わない。われわれは、議会に委託された目標の達成に向け金利の引き上げが適切となるほどに経済が十分に力強いと見なす時に、利上げを実施する。
＜労働市場＞
金融政策の目標は、雇用市場の力強い回復の達成に据えられてきた。まだそうした時点には達していないが、これまでに大幅な進展があったと確信している。景気が改善し、労働市場が力強さを増すにつれ、賃金の伸びは拡大すると予想している。現時点では、少なくとも賃金の伸びの拡大の初期の兆候が見え始めている。
＜利上げを待ち過ぎることについて＞
（利上げを）待ち過ぎた場合、利上げ開始する後はより速いペースで実施しなくてはならないことを当然意味する。このため、若干早めに開始することの利点は、金利の道筋が緩やかなものになる可能性があるということにある。
＜利上げ時期めぐる決定はまだない＞
現時点ではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き上げを行う適切な時期をめぐる判断はしていない。われわれの判断は、経済の進展、およびその進展がわわれの見通しにどのような影響を及ぼすかに左右される。
＜ギリシャなど国際情勢による影響＞
国際情勢の動向を引き続き注視している。国際情勢の動向により著しいリスクが生じる、または見通しを大きく変えると判断すれば、見通しの変化は金融政策にも影響を与える。
＜所得格差＞
搾取的な価格設定、格差拡大がアフリカ系米国人や経済的に不利な立場にある層に与える影響を非常に懸念しており、すべての米国民にとり極めて深刻な懸念だと思う。
われわれは金融機関が公平な融資慣行を徹底するよう確実にするため監督責任を担っている。監督下の金融機関が平等な与信機会に関する規則に従うよう、そして不公平な融資慣行をマイノリティー、またはいかなる米国民に対しても行なわないよう、消費者向けコンプライアンス（法令順守）に関する検査を定期的に実施している。
あらゆるグループの失業構造に対処できる手段は有していないが、経済が力強さを増せば概して、すべての米国民に恩恵をもたらす傾向がある。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150711#1436611324
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