ヨーロッパ中央銀行は１６日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を、ドイツのフランクフルトの本部で開きました。その結果、主要な政策金利を過去最低の水準となっている今の年０．０５％のまま据え置くことを決めました。
ユーロ圏では、先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて０．２％の上昇と、２か月連続でプラスとなったことでデフレへの懸念が和らいでいる一方、ギリシャの債務問題や中国の景気減速への懸念を受けて、株式市場や債券市場が乱高下するなど、金融市場が不安定になっています。
このため、ヨーロッパ中央銀行としては、景気や金融市場の動向などを当面、見極める必要があるとして、政策金利の水準を維持することを決めました。
また、ヨーロッパ中央銀行は今回の理事会で、ユーロ圏各国がギリシャへの新たな金融支援の協議を始める条件としている構造改革の関連法案をギリシャの議会が可決したことを受け、ギリシャの銀行に対する資金繰り支援のための資金供給を拡大するかどうかについても議論したとみられ、結果が注目されます。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。金利据え置きは予想どおり。
＜量的緩和前倒し＞
８月は例年、仕事をする人が少なくなる。前倒しをしてきており、準備はできている。８月は必ずやって来るので、なぜ騒ぎが起きるのか、理由が分からない。５月と６月に３０億（ユーロ）ずつ実施、７月は小幅減少する見込みで、８月に何が起きるかは想定がつくとおもう。
＜緊急流動性支援の透明性＞
緊急流動性支援（ＥＬＡ）は、個別行の流動性不足に対処するため誕生したというのが全体としての考え方で、過去にはＥＬＡに関する数字を公表するのに多少のためらいがあった。
現在はもはや、担保が不足する個別行、個別機関でなく、システミックな問題を議論している。ＥＬＡに関する、われわれのコミュニケーションについて見直しているところだ。大規模なシステミック問題、マクロ経済問題に対処するときに、非公表を続ける理由はまったく存在しない。
＜ＥＬＡの決定＞
ＥＬＡに関するＥＣＢの決定はギリシャ中銀の要請、求められていることを拒否しないことで、拒否しないために３分の２以上の多数で決定される。
全会一致での決定が求められていないことから、こうした決定は本質的に全会一致とはならない。
＜ギリシャとの連携＞
過去２カ日間で確認されたように、ギリシャ問題をめぐり今後も建設的な進展が継続すれば、ギリシャ中銀とＥＣＢが連携し、ギリシャ経済に必要とされること、どのように緩やかに目標を達成していけるかといったことをしっかりと見極めていく局面を迎えるだろう。こうしたことによって、ＥＣＢが常にギリシャ経済に必要な流動性を提供する用意を整え、銀行での取付騒ぎを再発させないことを確実にする。同時にこれらすべての動向が、ギリシャ銀行が差し出すことができる担保の価値を向上させる。
＜ギリシャ債務のヘアカットに関するＥＣＢの決定＞
ギリシャ債務に対するヘアカット（債務元本削減）に関する決定はない。これについては過去にも取り上げてきたが、今日は何ら決定しなかった。
＜ギリシャ債務軽減＞
債務軽減が必要ということに議論の余地はない。どのような形の債務削減が最善かが問題だ。
＜ユーロ圏は不完全＞
（一時的なユーロ圏離脱の）可能性について議論しているという単純な事実は統合を揺るがしかねないが、それ自体に問題はないということは理解できるだろう。つまり、（ユーロ圏離脱に関する）議論は行われたが、議論自体が必ずしも統合を弱めるものではないということだ。
これまでにも何度も言ってきているが、この統合が完全ではないということが今回もあらためて示された。不完全なゆえに脆弱で、統合が完全に確立されていればもたらされるはずの恩恵が、十分に供与されていない。今後、統合深化に向けて断固とした措置が求められる。
＜ギリシャの資本規制解除の時期＞
ギリシャの資本規制解除の時期を予測することは難しい。資本規制を維持する期間を可能な限り短くすることが明らかにギリシャ経済の利益だが、銀行での取り付け騒ぎといった問題に対処する必要がある。資本規制は預金者を保護してきた。われわれは可能な限り迅速な行動を取る考えだが、極めて慎重に対処していく。
＜緊急流動性支援の規模＞
本日承認した緊急流動性支援（ＥＬＡ）引き上げを正当化する、前向きな状況が複数確認された。ついでながら、（引き上げ額が）いくらかを言及していなかった。ギリシャ中銀の要請をかなり受け入れ、１週間にわたって再検討した。１週間にわたり９億ユーロ引き上げる。
＜緊急流動性支援引き上げ＞
（ギリシャの）状況が変わり、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を引き上げる条件が回復した。
＜ギリシャのユーロ圏残留を想定＞
ＥＣＢは責務の範囲内で行動してきた。ギリシャがユーロ圏に残留するとの仮定や、ギリシャ政府、加盟国双方の責任の下、引き続き行動していく。
＜石油価格下落＞
このところの石油価格の下落は、家計の実質可処分所得や、企業の利益性、ひいては個人消費や投資をさらに下支えるだろう。
＜行動の用意＞
正当化されない金融政策の引き締めにつながる要因が存在したり、物価安定見通しが大きく変わったりした場合、理事会は責務の範囲内で、利用可能な手段を総動員して、そうした状況に対応する。
＜インフレ期待＞
ＥＣＢの金融政策スタンスは引き続き緩和的だ。市場のインフレ期待指標は６月初旬の前回理事会以降、均衡かつ安定化、または一段と持ち直した。
＜回復損なわれず＞
ユーロ圏の景気回復の裾野が広がり、インフレ率が今後数年に緩やかに加速するとの理事会の見通しは、不透明性の増大を背景とする最近の金融市場の動向によっても変わっていない。
＜資産買い入れ＞
非標準措置である資産買い入れは引き続き順調に進んでいる。
これまでにも説明してきた通り、月額６００億ユーロの資産買い入れは２０１６年９月末まで、またはインフレ軌道において中期的に２％弱の目標と整合する水準に持続的な調整が確認できるまで行なう。
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