ギリシャへの新たな金融支援について話し合うユーロ圏の財務相会議は１４日、ギリシャの議会が金融支援の前提となる構造改革の法案を可決したことを受けて、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれました。
協議の結果、ユーロ圏各国は、ギリシャ政府が年金の改革や国有資産の売却などを着実に進めるかどうか見極めながらむこう３年間で最大８６０億ユーロ、日本円で１１兆９０００億円にのぼる金融支援をユーロ圏の基金を活用して段階的に実施することを決めました。
その第１段階として来週以降、およそ３兆６０００億円を拠出し、ギリシャの銀行の資本増強や、国の公的債務の返済などに充てるということです。そして金融支援を通じ、ギリシャの財政収支を来年から黒字化することを目指し財政再建を後押ししていくとしています。
ただ、ギリシャ政府は債務の削減を求めており、ＩＭＦ＝国際通貨基金も支援に加わる条件として債務の負担軽減をあげていることから、ことし１０月に、債務の返済期限の繰り延べなどについて改めて協議することになりました。
