この問題は、東芝が、ことし２月に証券取引等監視委員会の検査を受けたことをきっかけに明らかになったもので、第三者委員会は２０日に会社側に調査結果についての報告書を提出します。
関係者によりますと、この中では、インフラ工事や半導体、パソコンなど幅広い事業で不適切な会計処理が見つかり、過去５年間の営業利益について、合わせて１５００億円を超える下方修正が必要だと指摘する見込みです。そして、田中社長が、会社幹部に対して費用の計上を次の年度に先送りして、利益のかさ上げを促す趣旨のメールを送っていたこと、佐々木則夫副会長が社長を務めていたた当時、毎月、開かれる幹部会議の場で、業績目標の達成を強く指示する発言を繰り返していたことなどが、不適切な会計処理につながったと指摘する見通しです。
そのうえで、第三者委員会は報告書に、不適切な会計処理は「組織的」だったと明記して、東芝の経営体質そのものを厳しく批判することにしています。
こうした状況のなか、田中社長は「社長の座にしがみつくことはない」などとして、関係者に辞意を伝えたことが分かりました。また、佐々木副会長も辞任する見通しとなっているのに加え、佐々木副会長の前の社長だった西田厚聰相談役の責任に言及する声もあり、東芝は、報告書の内容を踏まえて、歴代の経営陣の責任を最終的に判断するものとみられます。