東芝は、不正な会計処理の問題で、株主から歴代の経営陣に対して１０億円の賠償を請求するよう求められたことなどから、ことし９月、外部の弁護士３人による調査委員会を設置し、それぞれの責任について調査を進めていました。
その結果、７日に提出を受けた調査委員会の報告を踏まえ、田中久雄前社長、佐々木則夫前副会長、それに西田厚聰元相談役の歴代の３人の社長や、当時の財務担当役員の合わせて５人を相手取り、決算の訂正にかかった費用など３億円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
請求額については、今後新たな損害が発生した場合、増額することも検討するとしています。
また、当時会長だった室町正志社長は、監督義務に違反していたなどとする証拠は見当たらないなどとして、損害賠償の対象とはしないとしています。
また、役員クラスの処分に続いて、問題に関わった部長級などの従業員２６人について、今月９日付けで出勤停止などの懲戒処分とすることも発表しました。
東芝では「株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑をかけたことを、心よりおわび申し上げます」とコメントしています。
東芝の歴代の経営陣に賠償を請求するよう会社の監査委員に求めた株主の代理人を務める金啓彦弁護士は、「株主の提訴請求を受けて、東芝の現経営陣が訴訟を提起したことについては評価したい。今後は、なれ合い訴訟とならないよう、東芝の訴訟活動を注視していきたい。このたび、被告とならなかった役員については、別途、株主代表訴訟を提起することも検討する」というコメントを出しました。
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