自民党の高村副総裁は「にわかに曇ってから傘を用意したのでは間に合わないのが安全保障の問題だ。支持率を犠牲にしてでも、国民の平和と安全を守るために必要なことをやってきたのが自民党の誇るべき歴史だ。今後、与党も一体となって国民の理解を得るべくやっていきたいし、参議院は『60日ルール』を使う必要がないようにしっかり審議して、結論を出してもらいたい」と述べました。
公明党の北側副代表は「今なぜ安全保障法制が必要なのかをしっかり説明していくことがとても大事だ。参議院の審議では政府側に説明してもらいたいし、私たちも具体的に説明していきたい。『60日ルール』を使う状況には、参議院のメンツをかけてしないと思う」と述べました。
これに対して、民主党の枝野幹事長は「憲法違反であるという基本的にだめだということに加えて、個別に見ても矛盾がたくさんあり、まだまだ指摘をしていかなければならない。国会内の戦いだけでは勝ち目がないのは確かなので、問題点を国民に伝えて、国民世論対安倍総理大臣という構図を作り、世論の大きなうねりで廃案に持っていきたい」と述べました。
維新の党の柿沢幹事長は「最も的確な案は維新の党の独自案だと思っているので、参議院に提出して堂々と議論していきたい。政府案の危険な点や憲法の範囲を逸脱している点に歯止めをかけつつ、やるべきことをやる内容になっているので、受け入れをお願いしていく」と述べました。
共産党の山下書記局長は「衆議院での採決は憲法9条と国民主権をダブルで踏みにじる暴挙であり、国民の怒りは強い。憲法違反だという国民の過半数が感じている法案の問題点を徹底的に追及する必要があり、世論と運動で廃案に追い込みたい」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は「日本にとって必要な法案だという判断で賛成した。ただ、衆議院での審議の失敗は10本の法案を1つにまとめて議論しようとしたことなので、参議院では法案ごとや具体論を審議するようなしかたで差別化すべきだ」と述べました。
社民党の又市幹事長は「国会審議をすればするほど憲法違反の疑いが濃厚だということで、国民世論はどんどん反対が強まってきている。『60日ルール』や強行採決ができないような世論を作って、何としても廃案に追い込んでいきたい」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「法案は明確に憲法違反であり、全力で反対する。政府・与党は安全は保障されると言ってるが、むしろ危険は高まる。採決になれば結果は決まっているので国民は声を上げてほしい」と述べました。
日本を元気にする会の山田政策調査会長は「数の力を背景に議論を進めれば民主主義の危機となる。参議院ではまともな安全保障の議論ができるよう、論点を整理し
て国民にも分かりやすいように論戦に臨む」と述べました。
新党改革の荒井代表は「自衛隊を派遣する場合に必ず事前に承認を国会で取り付けるための仕組みを一生懸命作っていきたい」と述べました。