安全保障関連法案を巡って、自民党は１日の役員連絡会で、今月２７日の今の国会の会期末まで残り１か月を切ったことを踏まえ、参議院の審議状況を見極めながら、採決時期を探っていくことを確認しました。
この中で、谷垣幹事長は、今月２７日の今の国会の会期末まで残り１か月を切ったことに関連し、「会期も残り少なくなり、そろそろ法案の出口を探る時期に来ている。政府・与党が結束して、緊張感をもって、重要法案の成立に全力を挙げていきたい」と述べ、安全保障関連法案の採決に向けた環境の整備を急ぐよう指示しました。
また、佐藤国会対策委員長は「今月１３日で、法案を参議院に送ってから６０日となるが、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる、いわゆる『６０日ルール』は使わないと明言してきている。今後の対応は、参議院側ともよく相談していきたい」と述べました。これに対して、吉田参議院国会対策委員長も、「謙虚に、丁寧に、粘り強く進めていきたい」と応じ、参議院の審議状況を見極めながら、採決時期を探っていくことを確認しました。
このあと、谷垣氏は記者会見で、いわゆる「６０日ルール」について、「非常の判断であり、まずは通常の手法できちんと対応するのが大事で、参議院も努力をすると思う」と述べました。
参院自民党は､｢６０日ルール」の適用が可能となる９月１４日の週に法案の強行成立を狙っています。それまでに衆院並みの審議時間を確保し、衆院で行った２回の参考人質疑、地方・中央の公聴会を開くとすれば、相当な強行日程となります。参院での法案成立を確実には見通せない状況に直面し、安倍政権と自民党執行部には深刻な焦りが生じています。
「行くも地獄、引くも地獄」。自民党議員の一人はこぼします。 「（９５日間という）史上最長の会期延長をはじめ、これだけのことをして法案が通らなければ、首相のリーダーシップが問われ、普通なら退陣になる。参院の自民は、来年の選挙を恐れ自分の手を汚したくない。参院の審議を無視して衆院で強行するのは、参院の否定、審議の否定になる。（戦争法案という）問題が問題だけに厳しい局面だ｣と述べます｡
衆院並みの審議時間確保へと参院段階で進まないのは、礒崎陽輔首相補佐官の暴言問題、法案審議中に暴露された自衛隊統幕内での暴走問題、防衛・外務両大臣答弁の迷走、安倍晋三首相本人のヤジ問題など、審議の中断・法案の行き詰まりが招いたもので、政府・与党の責任です。さらに衆院の強行採決（７月１５日の特別委、１６日の本会議）に対し国民の怒りが爆発して内閣支持率は急落。与党も「丁寧な質疑」を余儀なくされました。
違憲の法案に反対の多数世論が巨大な壁となって政府与党の前にそびえ立ちます。
自民党閣僚経験者の一人も「『６０日ルール』をやったら大変だ。支持率下落は１０％ですまない。政権がつぶれるかもしれない」と危機感を表明します。「再議決」の動きには、参院自民党からも反発の声が漏れます。
９月８日告示の自民党総裁選をめぐっても戦争法案審議との関係で緊張が走ります。
自民議員の一人は「もし安倍首相に対抗馬が出れば、地方遊説などで国会を止めなければならず、法案審議と両立しない。官邸は無投票当選にするため必死だ」と述べます。他方「対抗馬が出なければ自民党の底の浅さが批判される」という声も（同党議員）出されます。
