小中学校や高校の教育目標と内容を定めた学習指導要領は、おおむね１０年ごとに改訂されています。去年１１月に全面改訂が諮問されたのを受け、中教審の特別部会が検討を進めていて、２２日、これまでの議論の論点をまとめました。
これからの時代を生きる子どもたちには、複雑で変化の激しい社会のなかで、主体的に判断しながら課題を解決する力が必要になるとして、改訂にあたっては、「何を学ぶか」だけでなく、「どのように学び、どのような力を育てるのか」を重視するとしています。
そのうえで、子どもたちが知識や技能を活用して、自分で問題を発見し、解決に向けて考えを深める、「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな指導方法を導入することや、評価の在り方についても盛り込む方針を示しました。
ペーパーテストの結果だけでなく、グループでの話し合いやリポート作成・発表などを通して、多面的に評価する必要があるとしています。
中教審は、来年度中に答申することにしていて、特別部会では今後、個別の教科ごとの具体的な検討を進めます。
