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中教審 教職員削減など財務省案「暴論」と批判　NHKニュース

財務省は厳しい財政事情を踏まえ、歳出の削減を検討していて、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で３万７０００人減らすことや、国立大学への運営費交付金を今後１５年間毎年１％ずつ減らすことなどを求めていく方針です。
中教審＝中央教育審議会は２８日開いた総会で、この方針に対する緊急提言をまとめ、馳文部科学大臣に手渡しました。
提言では、教職員数の機械的な削減は学校の厳しい実態を無視した暴論だと批判したうえで、少子化の一方で子どもの貧困やいじめ、不登校の深刻化など対応を迫られる課題は増えており、指導体制の充実が必要だとしています。また、政府が目指す「一億総活躍社会」や「地方創生」を実現するためには社会の発展を支える人材育成が不可欠で、高等教育への投資の削減は将来に禍根を残すと指摘しています。
中教審の北山禎介会長は、「次世代を担う子どもたちのために教育の質を高めようと議論しているなか、学校や大学の現状から、大きくかけ離れた財務省の案には到底納得できない」と話しています。