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韓国のイ・イニョン統一相は、18日、就任後初めて、アメリカのハリス駐韓大使と会談しました。

冒頭、イ統一相は、北朝鮮との協力などをめぐり、韓国が事前にアメリカと協議する作業部会について「北朝鮮への制裁などを検討するには効率的だったという評価がある一方、南北関係を制約する仕組みだとの批判もある」と述べました。

そのうえで「作業部会で議論することと韓国がみずからやることを区分けしなければならない」として、作業部会の在り方を再検討すべきだとの考えを伝えました。

これに対し、ハリス大使は「南北間の協力の方法は作業部会を通じて見いだすべきだ」と述べ、あくまでも作業部会の中で話し合っていくべきだという考えを示しました。

先月27日に就任したイ統一相は、制裁が続く中でも、北朝鮮と物々交換方式で貿易を行うべきだと提案するなど、南北関係の改善に向けて韓国ができることは、アメリカに事前に諮ることなく独自に進めていくべきだとの立場を示しています。

このため、北朝鮮への対応をめぐって、米韓の足並みが乱れることへの懸念も出ています。

韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして、2015年に最大でおよそ23%の関税をかける措置に踏み切りました。

これに対して、日本はWTOに提訴し、2審に当たる上級委員会は去年9月に、韓国政府の措置はWTO協定に違反するとして、是正を求める最終判断を示していました。

これについて経済産業省は、韓国政府が19日午前0時にこの措置を撤廃したと発表しました。

経済産業省は、「韓国には、措置を速やかに撤廃するよう繰り返し求めてきた。日本が申し立てたWTOの紛争解決手続きの成果だ」とコメントしています。

WTOでは、自動車や工作機械のバルブなどに使われる日本産のステンレス製の鋼材に韓国が高い関税をかけている措置について審理が進められているほか、日本が韓国向けの半導体などの原材料について輸出管理を厳しくした措置をめぐり、審理が行われることになっています。

ロイター通信などによりますと、スウェーデンピョンヤンにあるスウェーデン大使館の外交官などを19日までに北朝鮮から出国させたということです。

その理由についてスウェーデン外務省の報道官は、北朝鮮による新型コロナウイルスの対策が厳しくなり、国内での移動が制限されるなど外交官の活動に支障が出ているためだとしています。

スウェーデン外務省はこの措置は一時的なものだと強調していて、必要な業務は現地のスタッフが継続して行っているとしています。

ピョンヤンにあるスウェーデン大使館は北朝鮮と国交がないアメリカやオーストラリアなどの利益代表もつとめています。

北朝鮮をめぐっては、イギリスやドイツなどもスウェーデンと同じ理由で外交官らを北朝鮮から出国させているということです。

北朝鮮新型コロナウイルスの感染者について、国内には1人もいないと主張しており、厳しい感染防止対策で経済が打撃を受けているとみられています。

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