２９日に東京で開かれた全国財務局長会議では、この３か月間の景気の現状について、全国１１の地域ごとに報告が行われました。
それによりますと、雇用が改善し、個人消費も緩やかな回復の動きが出ているなどとして、１１地域のうち北海道、関東、北陸、中国、四国、九州、福岡の７地域の景気判断が、前回、４月から引き上げられました。
一方、企業の生産に足踏みが見られるなどとして、東北、東海、近畿、沖縄の４地域は景気判断を据え置きました。
こうした報告を受けて、財務省は、全国の景気判断について、これまでの「回復の動きが続いている」から「緩やかに回復している」と、去年１月以来６期ぶりに上方修正しました。
財務省は「地域の景況感はようやく上昇しつつあるが、節約志向も残る消費の動向を今後、注視したい」としています。
