東京証券取引所では３１日、１部上場企業のうち、およそ２０％にあたる企業がことし４月から６月までの３か月間の決算を発表し、ピークを迎えました。
証券大手の「ＳＭＢＣ日興証券」が３０日までに発表を終えた、東証１部に上場する企業３７０社の業績をまとめたところ、全体の経常利益は、合わせて４兆１６００億円と、去年の同じ時期を３２％上回りました。
これは、海外事業の割合が大きい「自動車」や「電機」などの業種が円安の影響で好調だったほか、このところの原油価格の値下がりで燃料費が減った「空運」や「陸運」などで業績の改善が続いたことが主な要因です。具体的には、自動車などの「輸送用機器」が１７％、「電機」が２１％、「精密機器」が３９％、それに「空運」が３．８倍、「陸運」が１７％、それぞれ増益となり、去年は消費税率の引き上げの影響を受けた「小売」も３７％の増益に転じています。
一方で、中国での販売が低迷している建設機械の企業を含む「機械」は６％の減益となるなど一部の業種で中国経済の減速の影響がでています。
「ＳＭＢＣ日興証券」では「円安や原油安を追い風に全体の企業業績は好調だが、中国の実体経済の減速が深刻化すれば、日本企業の業績への影響も大きくなるので、注視する必要がある」と話しています。
