これは経団連が東京証券取引所の１部に上場する主な企業２４５社を対象にボーナスの妥結額を調査したもので、回答のあった１４０社の結果を３０日に公表しました。
それによりますと、夏のボーナスは従業員１人当たりの平均で８９万２１３８円となり、去年より２万４４０７円、率にして２．８１％増え、３年連続の増加となりました。
夏のボーナスの平均額はリーマンショック前の平成２０年以来の高い水準で、経団連が今の方法で調査を始めた昭和５６年以降で３番目に高い結果となりました。
製造業の平均は去年より２．２９％多い９１万８５４２円、非製造業は４．０５％多い７９万１４９８円で、ボーナスが最も高い業種は自動車で１０２万９５８３円でした。
経団連は「円安などを受けた企業の業績改善に加え、ことしの春闘で去年に続き賃上げを決めた企業が多かったことが高水準のボーナスにつながったのではないか」と話しています。
