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7月米雇用は堅調な伸び、9月利上げ後押し | Reuters

米労働省が７日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月と比べて２１万５０００人増と堅調な伸びを示した。市場予想は２２万３０００人の増加だった。失業率は前月と同じ５．３％で市場予想と一致。７年ぶり低水準が続いている。

このところ低迷していた賃金の伸びにも勢いが戻り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては９月の利上げ開始への扉をさらに開く内容となった。

５月と６月の就業者数は計１万４０００人の上方修正となった。

７月の週労働時間平均は３４．６時間と、６月の３４．５時間から増加し、２月以来の高水準となった。

雇用創出の勢いは昨年と比べると鈍化したものの、依然として人口増加についていくのに必要なペースの倍の水準の伸びを示している。ＦＲＢは先週、労働市場に関する評価を引き上げ、「堅調な雇用の伸びと失業率の低下を伴って、改善し続けている」とした。

ＲＢＣキャピタルマーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ ポーセリ氏は「ＦＲＢが９月に利上げすると見込んでいたなら、今回の統計はそうした見方と一致する。今までと特に変わったことはなく、いずれ決定されるであろう利上げに向けたさらなる一歩となった」と述べる。

スワップ市場では、ＦＲＢが９月に利上げすると見込む投資家の割合が、統計発表前の４７％から５２％へと上昇した。

時間当たり賃金は０．０５ドル（０．２％）の上昇で、６月の横ばいから増加に転じた。前年比では２．１％上がった。エコノミストが最大雇用の基準とする３．５％を依然大きく下回っているが、７月の賃金が上昇したことは、第２・四半期に雇用コスト指数の低迷や、６月の個人消費支出の落ち込みは一時的な現象だったとの見方を後押ししそうだ。

賃金の伸びは失望するほど遅いが、労働市場は引き締まってきていることや、いくつかの州・地方政府が最低賃金を引き上げたことから、今後賃金の上昇圧力が増すとの期待が広がっている。

国内で最大の雇用者数を誇る小売り大手のウォルマート・ストアーズ(WMT.N)やディスカウントストア大手ターゲット(TGT.N)、ディスカウント衣料小売り大手のＴＪＸ(TJX.N)など複数の小売り企業が時給ベースで働く労働者の賃金を上げた。

失業率は、インフレが高進せず安定的に推移するレベルと、ＦＲＢの大半の委員がみなす５．０─５．２％の範囲に近づいている。

働き口がなくて就職を諦めた人や、正規雇用を望みつつもパートとして働く人を含めた、より広範な失業率は１０．４％。６月の１０．５％から低下し、０８年６月以来の低水準となった。

一方で、求職者を含む働き手の割合を示す労働参加率は６２．６％と、３７年半ぶりの低水準となった。

雇用者数の伸びは、民間のサービス部門に集中した。住宅市場の回復に伴い建設業は６０００人増加した。６月は横ばいだった。製造業は１万５０００人増。この時期は設備更新で工場が操業停止となることが多いが、ことしは自動車メーカーで生産を続けた企業もあった。６月は２０００人増だった。

昨年から原油価格が急落していることを受け、エネルギー部門は解雇が続いている。鉱業は４０００人減だった。昨年１２月以降で計７万８０００人が減少した。資源開発のシュルンベルジェ(SLB.N)やハリバートン(HAL.N)など、石油・ガス産業の大手企業はここ数カ月間で何千人もの人員削減を発表している。

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