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米労働省が５日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２０万６０００人増と、健全な伸びを示した。ただ、政府部門が増加分の３分の１以上を占めたほか、失業率は約２年半ぶりの高水準に達した。賃金の伸びも鈍化し、労働市場の緩みが浮き彫りとなったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを開始する可能性が強まった。

失業率は前月の４．０％から４．１％に上昇し、２０２１年１１月以来の高水準となった。昨年７月に付けた低水準の３．５％から０．６％ポイント上昇した計算となる。

ロイターがまとめた予想は非農業部門雇用者数が１９万人増、失業率は４．０％だった。

５月の非農業部門雇用者数は２７万２０００人増から２１万８０００人増に、４月分は１６万５０００人増から１０万８０００人増にそれぞれ下方改定され、両月の雇用者数は計１１万１０００人減少した。

今年上期の雇用者数の伸びは、平均で月間約２２万２０００人となった。

時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。５月（０．４％上昇）から減速した。前年比では３．９％上昇で５月（４．１％上昇）から鈍化し２１年６月以来の低い伸びとなった。上昇率が３．０─３．５％であればＦＲＢの２％のインフレ目標と一致するとされている。

フィッチ・レーティングスの主任エコノミスト、ブライアン・コールトン氏は「米労働市場の状況は緩慢なペースではありつつも確実に和らぎつつある」と指摘。「最近のインフレ面での改善と相まって、９月に利下げを開始できるという安心感をＦＲＢに与えるだろう」と述べた。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「ここ数カ月の失業率の上昇は労働市場の減速を示す明確な証拠となった。金融政策担当者は、消費者物価上昇率が持続可能な形でまもなく目標の２％に戻るという『確信を強める』はずだ」と述べた。
金融市場が織り込む９月１７━１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ確率は約７２％。１２月に２回目の利下げが実施される可能性があるという観測も高まっている。

業種別では、政府部門が７万人増、医療関連が４万９０００人増で、全体の伸びを主導した。建設も２万７０００人増加した。

一方、小売と製造が減少したほか、専門・ビジネスサービス部門は１万７０００人減。将来的な雇用の行方を示すとされる人材派遣は約４万９０００人減で、２０年４月以来最大の減少を記録した。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「現時点で労働市場に破滅的な兆候は見られないが、労働市場が政府の雇用者数によって支えられている状況を投資家は警戒すべきだ」と述べた。さらに雇用者数の増加の「過去２カ月分の下方修正は経済減速と一致している」という見方を示した。

労働力参加率は６２．６％で、５月の６２．５％から上昇。２５━５４歳の働き盛りの労働者の労働参加率は８３．７％と、前月の８３．６％から上昇し、０２年２月以来の高水準となった。

また、経済的理由によるパートタイム労働者数は減少した。

インディード・ハイリング・ラボの北米経済調査ディレクター、ニック・バンカー氏は、労働市場が足元順調に推移しているとしつつも、「いずれ失速する可能性があるという証拠は増えている」と述べた。

円相場に影響を及ぼすアメリカの6月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より20万6000人増加し、市場予想をわずかに上回りました。一方、失業率は3か月連続で上昇し、強弱が入り交じった結果となりました。

アメリカ労働省が5日発表した6月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて20万6000人増加しました。

19万人程度の増加を見込んでいた市場予想をわずかに上回り、雇用の堅調さがうかがえます。

一方、インフレに結び付くデータとして注目される労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて3.9％の上昇と、4％を下回り、賃金上昇が鈍化する傾向となるのかが注目されます。
また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇して4.1％でした。

失業率の上昇は3か月連続で、じわじわと職を失う人が増えていて、インフレ要因となってきた人手不足が緩和しつつある可能性があります。

金融市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がいつ利下げに踏み切るかが焦点となっていて、円相場にも影響を及ぼします。

FRBは今月30日と31日に金融政策を決める会合を開きますが、人手不足など労働市場のひっ迫についてどのように判断するのかが注目されます。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５日、議会に半期ごとに提出する金融政策報告書を公表した。物価情勢についてインフレは緩和したとしたほか、労働市場は「引き締まっているが過熱していない」という新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の状況を回復したとし、米経済は一段と正常な状況に着実に戻りつつあるとの認識を示した。

ＦＲＢは報告書で「インフレは昨年に著しく緩和し、今年に入ってからも緩やかな改善がみられた」と言及。住宅サービス部門については、価格上昇のペースがパンデミック前の水準に戻るのは時間の問題との認識を示した。

労働市場については「今年上半期を通して再均衡化が続いた」とし、「多くの分野で求人が減少したことで労働需要が緩和した一方、移民の急増を背景に労働供給は増加し続けている」と指摘。「労働の需要と供給のバランスは、労働市場が比較的逼迫していたものの過熱はしていなかったパンデミック直前の時期に似ている。名目賃金の伸びは引き続き鈍化した」とした。

パウエルＦＲＢ議長はこの報告書に基づき、９─１０日に議会証言を行う。

＜金融政策の独立性＞

足元でトランプ前大統領が再選する可能性が高まっているとの見方を反映してか、報告書には「特別トピック」の１つとして「金融政策の独立性、透明性、説明責任」と題する短い論説が含まれた。トランプ氏が再選すれば、パウエル議長は２０２６年の任期満了前に退任に追い込まれる可能性がある。

論説では、ＦＲＢは何よりもまず議会に対して説明責任を負う一方、議会はＦＲＢに政策金利の決定に関する「運営上の独立性」を与え、その決定が「短期的な政治的影響から隔離される」ようにする旨が示された。

さらに「長期的に雇用の最大化と物価安定をもたらす金融政策措置には、短期的な経済的コストを伴う抑制策が含まれる可能性がある一方で、生産と雇用を持続不可能なレベルまで引き上げる措置は長期的には実質的な利益がなく、インフレ率の上昇につながる可能性があることは広く理解されている」とし、中銀の独立性は確立された「国際基準」と指摘した。