https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

米労働省が６日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が急増し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内追加利上げに向け労働市場が十分な強さを維持していることを示した。

非農業部門雇用者数は３３万６０００人増、８月の数字は１８万７０００人増から２２万７０００人増に上方修正された。

ロイター調査によるエコノミスト予想は１７万人増、予想レンジは９万ー２５万６０００人増だった。夏休み明けの教育関係者の復帰を巡る季節調整の関係から、９月の雇用者数は低くなる傾向があったが、予想を上回る増加となった。

失業率は３．８％、予想は３．７％だった。

平均時給は前月比０．２％増、８月と変わらず引き続き緩やかな伸びとなった。前年比では４.２％増、８月は４.３％増だった。

米労働省が６日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３３万６０００人増加した。市場予想の１７万人増を大幅に上回り、過去８カ月で最大の伸びとなった。

７・８月分の雇用者数も計１１万９０００人上方改定された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内追加利上げに向け、労働市場と経済が十分な強さを維持していることを示し、金融引き締めが当面継続する可能性が浮き彫りとなった。

失業率は３．８％で、前月から横ばい。予想は３．７％だった。

ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボストヤンチッチ氏は「雇用の急増や極めて低水準の失業保険申請件数、求人の増加を背景に、ＦＲＢが年内にあと１回利上げに踏み切る可能性はなお残されている」と指摘。「ＦＲＢが利下げを急いでおらず、高水準の金利が長期化する可能性を示唆している」と述べた。

同時に、債券利回りの急上昇やドル高の進行、株式市場のボラティリティ増大を背景に金融状況が引き締まりつつあるとし、「ＦＲＢが再度利上げに動くことは確定しているわけではない」という見方も示した。　

エコノミスト予想のレンジは９万ー２５万６０００人増だった。夏休み明けの教育関係者の復帰を巡る季節調整の関係から、９月の雇用者数は低くなる傾向があったが、予想を上回る増加となった。

９月は幅広い業種で雇用者数が増加した。レジャー・接客が９万６０００人増で、全体の伸びを主導した。うちレストランとバーは６万１０００人増加し、同セクターの雇用者数はコロナ禍前の水準を回復した。

政府は７万３０００人増、ヘルスケアは４万１０００人増。運輸・倉庫、小売、建設、専門職なども増加した。

製造は１万７０００人増。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキによる影響は９月の統計には反映されていない。

半面、ハリウッドのストの影響で、映画関連業界の雇用者数は７０００人減少した。

将来的な雇用を示すとされる人材派遣も引き続き減少した。

平均時給は前月比０．２％増、８月と変わらず引き続き緩やかな伸びとなった。前年比では４．２％増と、８月の４．３％増から鈍化し、２０２１年６月以降で最小の伸びとなった。

賃金が緩やかな伸びにとどまったのは、９月に増加した雇用の大半が比較的賃金の低い業種だったことが要因とみられる。

ただ前年比での賃金上昇率は、ＦＲＢの２％のインフレ目標と整合するとみなされる３．５％を依然上回っている。

経済的な理由でパートタイムで働く就業者数は１５万６０００人減少した。求職活動をやめた人を含む広義の失業率は７％と、前月の７．１％から低下した。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「一般的な労働者の賃金上昇ペースは鈍化している可能性はある」としつつも、採用の底堅いペースを背景に総所得はまずまずのペースで引き続き増加する可能性を示唆しており、「個人消費全体を下支えするだろう」と述べた。

アメリカ労働省が6日、発表した9月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より33万6000人増加し、17万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。

8月の就業者も上方修正され4万人増えて22万7000人となりました。

失業率は前の月と同じ3.8％でした。

一方、労働者の平均時給は
▽前の年の同じ月と比べて4.2％、
▽前の月と比べて0.2％、
それぞれ増加したものの、市場予想をわずかに下回りました。

アメリカではこのところインフレの要因となっていた人手不足が和らいでいるという見方も出ていましたが、今回の雇用統計は労働市場の強さを改めて示す形になりました。

FRBは10月31日から2日間、金融政策を決める会合を開きますが、政策判断に及ぼす影響が注目されます。

円149円台半ばまで値下がり 株200ドル超値下がり
6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの9月の雇用統計を受けて円安が進み、統計の発表前に1ドル＝149円前後だった円相場は一時、1ドル＝149円台半ばまで値下がりしました。

就業者数の伸びが市場の予想を大きく上回ったことを受けて、アメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方から長期金利が上昇し、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

このほか、ニューヨーク株式市場でもアメリカの長期金利の上昇によって景気の先行きが不透明になっているとの見方からダウ平均株価が一時、200ドルを超える値下がりとなりました。

#経済統計（アメリカ・雇用統計・9月・雇用者数33.6万人増・過去8カ月で最大の伸び・失業率3.8％）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（アメリカ・雇用統計・インフレ緩和失業率低下・経済に不安を抱く国民・バイデン大統領「トランプ政権で雇用流出」）