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アメリカ労働省が7日発表した、3月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて23万6000人増えました。

これは市場予想とほぼ同じ水準でした。

また、失業率は前の月より0.1ポイント改善して3.5％となりました。

依然として低い水準で、インフレの要因と指摘される人手不足が続いていることが改めて示されました。

一方、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.2％、前の月と比べて0.3％上昇しました。

アメリカでは、人手不足が深刻な観光や飲食などのサービス業を中心に人件費の上昇分を物価に転嫁する動きが、インフレの大きな要因と指摘されています。

市場では、雇用情勢は堅調だとして、FRB＝連邦準備制度理事会が5月の会合でも利上げを継続するという見方が広がる一方、景気への配慮から利上げの停止に踏み切るという観測もあり、来週発表される消費者物価指数など今後の経済指標が注目されます。

米労働省が７日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２３万６０００人増と市場予想を下回ったものの、堅調なペースを維持した。失業率は２月の３．６％から３．５％に低下し、労働市場の逼迫を示し、市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げ観測が高まった。

ロイターがまとめた雇用者の市場予想は２３万９０００人増加だった。市場予想は１５万人増から３４万２０００人増まで幅があった。

２月分は３１万１０００人増から３２万６０００人増に上方改定された。

ＦＨＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「今回の雇用統計はそれ自体が警戒を招くようなものではないが、政策が十分に引き締まり、需要が有意に減速している証拠もまだない」と述べた。

雇用の伸び鈍化は１─２月の季節外れの温暖な気候による押し上げ効果が薄れたことを一部反映した。

３月の業種別は、レジャー・接客業が７万２０００人増と全体の伸びを主導。レストランやバーが増加の大部分を占めた。ただ同業種の雇用はパンデミック前の水準をなお３６万８０００人下回っている。

政府は４万７０００人増。ただ２０２０年２月の水準をなお３１万４０００人下回っている。

専門職・ビジネスサービスやヘルスケア、運輸・倉庫で増加した一方、製造業は２カ月連続で減少。小売業は１万４６００人減、建設業は９０００人減だった。

３月の時間当たり平均賃金は０．３％上昇。２月は０．２％上昇していた。３月の賃金上昇率は前年同月比４．２％と２月の４．６％から低下した。

平均週間労働時間は０．１時間減の３４．４時間。

ＪＰモルガンの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「本日の雇用統計では、短期的なリセッション（景気後退）リスクについて懸念を抱かせるものは何もなかった」と指摘。「５月のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利上げが決定され、その後利上げが停止されるとの見方を維持する。ただ６月に追加利上げが行われるリスクもある」とした。

家計調査に基づく雇用は５７万７０００人増加した。労働参加率は２月の６２．５％から６２．６％に上昇。アフリカ系米国人の労働参加率は２００８年以来の高水準に達した。

全人口に占める雇用者の比率は６０．２％から６０．４％に上昇。２５━５４歳の人口に占める雇用者の比率は８０．７％と０１年５月以来の高水準を付けた。

#経済統計（アメリカ・雇用統計）