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河合東大教授：テーパリング開始よりは追加緩和の可能性高い - Bloomberg

東京大学の河合正弘教授は、日本銀行の金融政策について、物価目標２％の達成にはまだほど遠いことからテーパリング（量的・質的緩和の縮小）を開始するというよりは、追加緩和する可能性の方が高いとの見方を示した。

河合氏は11日、ブルームバーグとのインタビューで、「テーパリングか追加緩和かというと、追加緩和のオプションの可能性がはるかに強く残っている」と述べた。さらに「急いでテーパリングする必要は全然ない。２％が安定的に達成されるということが、市場とか、企業とか消費者とかに十分織り込まれる必要がある」と付け加えた。

日銀参与でもある河合氏は「インフレは上昇基調にあるが、まだ実際にデータの上では見られていないので、テーパリングというのはちょっとあり得ない話だと思う」とし、「上昇基調が崩れる可能性はゼロではない。追加緩和の可能性が絶対ゼロということはあり得ない」との考えを示した。

一方で、日銀が現状では追加緩和する必要性はないとして、労働市場のひっ迫化や賃金の上昇を背景に「インフレの基調のトレンドはしっかりしている」と指摘した。

河合氏は2001−03年に黒田総裁が当時の財務省の財務官だったころ、副財務官を務めた。02年には黒田氏と連名で日銀は３％のインフレ目標を掲げ、資産購入を通じてマネタリーベースを拡大すべきだとの論文を発表している。
日銀の黒田東彦総裁は７日の記者会見で、追加緩和に踏み切った昨年10月と現在を比べ、原油価格の下落幅、 企業や家計の予想物価上昇率、さらに経済の需給ギャップのいずれも、現在は違うと述べ、現時点で追加緩和が必要な状況ではないとの見方を示した。　

６月の生鮮食品を除いたコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比0.1％上昇した。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.6％上昇。

　　
ブルームバーグが７月27日から８月３日にかけて行ったエコノミスト調査では、43.2％が追加緩和はないと予想した。逆に追加緩和があるとの予想は56.8％と、前回調査の62.9％から減少した。

ブルームバーグの調査では、４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ ）は前期比年率で1.8％減が予想されている。河合氏は、４−６月期のマイナス成長について、それほど懸念すべきではないと述べた。７−９月期は力強い反発が見込まれることから「成長率はならしてみることが重要だ」と語った。

日銀組織規定によると、参与は日銀の業務運営に関する重要事項について、政策委員会の諮問に応じ、または必要があるときは政策委に意見を述べることができる。　

#アベノミクス #リフレ