総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．４となり、去年の同じ月を０．１％下回りました。
これは、原油価格の下落などを受けて電気代やガソリン代などが値下がりしたことが主な要因で、消費者物価指数がマイナスとなるのは、おととし４月以来、２年４か月ぶりです。
一方、酒類を除く食料とエネルギーを除いた指数は去年の同じ月を０．８％上回り、おととし１０月以来、１年１１か月連続のプラスとなりました。
また、全国の先行指標とされる今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を０．２％下回って３か月連続でマイナスとなりました。
総務省は「電気代やガソリン代などエネルギー関連を除けば、物価の上昇基調は続いている。原油市場の動向を注視したい」としています。
消費者物価指数がマイナスになりましたが、大規模な金融緩和を続けてデフレからの脱却を図る日銀が目指しているのは２％の上昇率で、目標とはかけ離れた状態が続いています。
しかし日銀は、原油価格の下落の影響で当面０％程度で推移するものの、影響が薄れるにつれて物価は上昇し、来年度の前半ごろには２％に達するとみています。日銀のこうした見方の背景にあるのは、物価の基調は上昇傾向にあるという判断です。日銀は、変動の大きい生鮮食品と原油などエネルギー関連も除いた物価の指標を独自に算出しており、この指標では７月の物価の上昇率は０．９％で、５月と６月のプラス０．７％よりも上昇しています。
さらに日銀は、消費者物価を構成する品目を詳しくみれば、値下がりした品目が減っているのに対し値上がりした品目は大幅に増えており、物価が上昇傾向にあることを裏付けているとしています。
こうしたことを踏まえ、黒田総裁は今月１５日の記者会見で「物価の基調は着実に高まっている」と述べ、強気の姿勢を崩していません。ただ、黒田総裁は「原油価格の動向が短期的に物価に影響することは事実なので、物価目標の達成時期が来年度の前半ごろから前後にずれる可能性はある」とも述べ、原油価格の動きしだいで物価目標の達成がずれる可能性に言及し、「仮に物価の基調に変化が生じ、必要だということになれば、ちゅうちょなく調整する」と述べ、デフレ脱却に必要な場合は追加の金融緩和を辞さない構えを示しています。
消費者物価指数、2年4カ月ぶりマイナス 電気代値下げ響く | Reuters
８月の全国消費者物価について、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「コアＣＰＩがマイナスになったことは、今の金融緩和の限界、あるいはパフォーマンスが良くないということを象徴的に示した」としたうえで、「わずかなりとも追加緩和に向けたボディブローになる」との見解を示した。
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