■

焦点：日銀、中国減速へ警戒感　輸出・生産不振に長期化リスク | Reuters

減速が鮮明化する中国経済に対し、日銀は日本経済への影響について、これまでよりも警戒感を強めている。７─９月期には回復するとみている輸出・生産の不振が長期化したり、中国の需要動向を起点に原油やその他の商品価格が下落し、それが日本の物価上昇力に逆風となるリスクがあるからだ。

日銀は中国経済の動向を一段と注意深く点検し、日本経済への影響を注視していくとみられる。

＜電力消費が鈍化＞

日銀内では、中国経済の状況について、減速感が強まっているとの見方が増えている。電力消費などの指標が鈍化している点や、マンション建設など宅地開発がスローダウンしていることに懸念を示す声がある。

また、習近平主席が進める汚職追及などの綱紀粛正の推進が、消費を含めた幅広い需要サイドに下押し作用として影響を与えているとの中国国内における見方について、関心を示す動きもある。

結果として、中国の輸入が減少し、日本の輸出・生産にジワジワと下方圧力がかかり続けるリスクシナリオに対し、警戒する声が以前よりも多くなってきた。

実際、日銀が公表している実質輸出の国別データをみると、中国向け輸出は２０１５年１─３月期が前期比マイナス２．２％、４─６月期が同マイナス０．７％と減少が続いている。

月別では、５月に前月比マイナス０．２％、６月に同マイナス２．６％とマイナス幅が拡大している。

１７日発表の日本の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）では、輸出は前期比マイナス４．４％と大きく落ち込み、外需寄与度はマイナス０．３％だった。

日銀内には、輸出・生産の落ち込みは一時的で、７─９月期には回復基調に戻るとの見方が根強いが、一部には中国経済の減速が今のペースで長期化した場合、日本の輸出・生産が頭打ちになり、国内景気のエンジンの１つが「不完全燃焼」になることへの懸念も出始めている。

＜原油下落と中国減速の関係＞

グローバルな商品市況の弱さが、中国経済の減速の影響を強く受けた「需要サイドの弱さ」に起因していれば、原油価格の先行き見通しにも大きな影響を与えかねず、その点も注視するべきとの声もある。

商品市況の指標となるロイター/ジェフリーズＣＲＢ指数.TRJCRBは１２年ぶりの低水準にあり、米原油先物CLc1は１７日、１バレル４２．０７ドルと６年ぶり安値に迫っている。

日銀は、展望リポートのシナリオの前提として、ドバイ産原油が１バレル６０ドルから７０ドルに上昇する前提を置いているが、足元は４９ドル程度まで下げている。

日銀内では、４０ドル台で推移すれば、消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、そう遠くない時期に前年比マイナスになり、その時期が長期化するリスクも意識しているもようだ。

＜中国関連データ重視し始めた日銀＞

ただ、直ちに追加緩和に動くべきとの声は、日銀内では皆無だ。４─６月期ＧＤＰが前期比・年率マイナス１．６％になったものの、日銀内では７─９月以降に景気は持ち直し、１５年度の成長率はしっかりとしたプラスを確保。需給ギャップは４─６月期に一時的にマイナスになっても、７─９月期以降に需要超過に転じ、物価を押し上げるメカニズムが働くと見ている。

しかし、中国経済の減速が一段と深刻化したり、長期化することになれば、輸出・生産のルートと、商品価格下落による物価やインフレ期待への影響という２つのルートで、日銀シナリオに下方圧力がかかる懸念もある。

１２日公表の議事要旨では、中国経済について「構造調整に伴う下押し圧力を背景に、成長モメンタムが鈍化しているとの認識で一致した」と盛り込まれた。

中国経済の動向によっては、日銀が重視する期待インフレ率に下押し圧力がかかり、２％の物価目標達成がより困難になる展開も捨てきれない。

日銀は以前にも増して、中国経済の動向と日本経済への波及の程度について、丹念に点検していくとみられる。

#経済統計