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４ 金融政策 経済統計


日銀は19日までの２日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が０％程度で推移するよう大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を続けるとした今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

米中の貿易摩擦やヨーロッパの景気減速で世界経済の先行きが不透明になっていることから海外の中央銀行が相次いで金融緩和を進めています。

先週、ヨーロッパ中央銀行が３年半ぶりの利下げに、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が日本時間の19日未明、ことし７月に続き利下げに踏み切りました。

このため日銀の対応が注目されていましたが、日銀は、国内の景気は「基調としては緩やかに拡大している」とこれまでと同じ見方を示し、直ちに政策を変える必要はないと判断しました。

ただ、19日の声明で日銀は、目標にしている物価上昇の動きについて海外経済の減速が続く中、「より注意が必要な情勢になりつつある」と警戒感を示し、来月開く、次の会合で経済や物価の動向を点検する方針を示しました。

海外経済の不透明感に加え来月の消費税率の引き上げが景気を減速させるおそれもあり、日銀は、必要ならばちゅうちょなく追加の金融緩和措置を講じる構えです。

日銀は19日まで２日間、金融政策決定会合を開き、今の大規模な金融緩和策の維持を決める一方、次の会合で経済や物価の動向を点検する方針を示しました。

会合のあと記者会見した黒田総裁は、今回、政策を維持した理由について「輸出や生産に影響が出ているのは事実だが、消費は底堅く企業の設備投資の計画もしっかりしている」と述べました。

ただ、海外経済については米中の貿易摩擦などを挙げて「回復の兆しが見えてこない。減速のリスクは高く地政学リスクも高まっている」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで黒田総裁は今後、追加の金融緩和策に踏み切る可能性について「７月の前回会合より前向きになっているかと聞かれればそのとおりだ。マイナス0.5％まで金利を引き下げたヨーロッパ中央銀行と比較すると、日銀には金融緩和の余地は十分にあると思っている」と述べ、必要ならば追加の緩和策に踏み切る構えを強調しました。

日銀に先立ってアメリカやヨーロッパの中央銀行がいずれも利下げに踏み切りましたが、黒田総裁としては会見で日銀も方向性に大きな違いはないことを強調した形です。

月例経済報告は政府が公式な景気認識を示すもので、19日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと「住宅建設」は、新規の着工件数が前の年の同じ時期より減少したことから「このところ弱含んでいる」として、１年９か月ぶりに下向きに修正しました。

一方で「個人消費」は、４Ｋ対応のテレビなどの販売が好調で家電製品の販売額が増えたため「持ち直している」という判断を維持しました。

また、中国の景気減速の影響から「輸出」は「弱含んでいる」、「生産」は「横ばいとなっているものの一部に弱さが続いている」という判断をいずれも据え置きました。

これらを踏まえて景気全体については「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とする判断を維持しました。

一方、景気の先行きについてはサウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、原油価格の上昇に注意する必要があるとしています。