今月８日に告示される自民党総裁選挙を巡って、安倍総理大臣は２日、谷垣幹事長と会談し、「国会審議に影響してもいけない」として、選挙戦になった場合でも安全保障関連法案などの審議にできるだけ影響させないよう指示しました。
党執行部は、選挙戦になった場合でも、国会審議にできるだけ影響を与えない形で選挙期間中の候補者の遊説などを行う方針で、３日、総裁選挙管理委員会が具体的なスケジュールを協議することにしています。
こうしたなかで、野田聖子前総務会長は１日、立候補に意欲をにじませ、立候補に必要な国会議員２０人の推薦人の確保に向けた取り組みを続けていますが、すでに、すべての派閥が安倍総理大臣の再選を支持していることなどから、２０人の確保は難航しているものとみられます。
さらに、党内からは「仮に選挙戦になれば、安全保障関連法案の審議への影響は避けられない」などと、野田氏をけん制する声も出ており、最終的に２０人の推薦人を確保するのは難しいのではないかという見方が大勢です。
