東芝は不正な会計処理が発覚したことから、2度にわたり決算発表を延期し、過去にさかのぼり、かさ上げしていた利益を修正して、先週、決算を発表しました。
こうしたことを受けて東京証券取引所は、東芝の内部管理体制に深刻な問題があり、投資家に注意を呼びかけるため、15日付けで「特設注意市場銘柄」に指定すると発表しました。
「特設注意市場銘柄」は、上場のルールに違反した会社の株式について指定されるものです。
東証は、東芝に対して内部管理体制が改善したかどうか1年後に報告を求め、改善が見られない場合には株式の上場を廃止にすることもあるとしています。一部上場の企業が「特設注意市場銘柄」に指定されるのは異例のことです。
また、東証は、一連の不正会計で株主や投資家の信頼を損なったとして、東芝に9120万円の上場契約違約金の支払いを求めました。
東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEO=最高経営責任者は「内部管理体制の改善を厳しく求め、市場に対する信頼確保に努めていきたい」とコメントしています。
東芝の室町正志会長兼社長は14日夕方、本社で開いた記者会見で、東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されたことについて、「40万人の株主など関係の皆様に多大なご迷惑とご心配をかけていることについて、社会的な責任を痛切に感じており、改めておわび申し上げます。特設注意市場銘柄の指定という処分を厳粛に受け止め、信頼回復を目指し、東芝グループの再生に向けて全力を尽くします」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150914#1442227044
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