https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

Akiyoshi Komaki 駒木明義

ラブロフ外相「ロシア側は北方領土問題を議論はしなかった。日本の北方領土もロシアの北方領土も議論しなかった。議論したのは平和条約締結の問題である。ロシアのアプローチは、日本が戦後の歴史の現実と国連憲章を受けいれることが、問題の前進のために不可欠である」。やはり言った!!

Akiyoshi Komaki 駒木明義

ロシア側質問。「安保法案が最近日本で採択された。中国、韓国など近隣国で懸念を呼んでいる。この決定が、第2次大戦の結果できた国際秩序に今後どう影響するのか」

Akiyoshi Komaki 駒木明義

岸田外相「日本を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しくなる中、日本の国民の命や暮らしを守るためのものである。地域や国際社会の平和に積極的に貢献していくためのものだ」

Akiyoshi Komaki 駒木明義

岸田外相「我が国は戦後70年平和国家として歩んできた。平和国家としての根幹は今後も変わらない。だからこそ多くの国々から歓迎や支持をいただいている。我が国の平和安全奉仕絵については今後も丁寧に透明性をもって説明していきたい」

Akiyoshi Komaki 駒木明義

ラブロフ外相「ひと言、コメントする。重要な問題なので。ロシアとしても、日本が安全保障の政策や憲法の解釈がどうなっていくかについては見守っている。この関連で、日本政府が集団安全保障の解釈を緩和したことについての近隣諸国の懸念にも注目している」

Akiyoshi Komaki 駒木明義

ラブロフ外相「北東アジアで米国が軍事プレゼンス強めていることをしてした。アジア太平洋地域のミサイル防衛展開は、グローバルなシステムの一部をなすものだ。MDが世界を不安定化する性格のものだということも今日議論した」

Akiyoshi Komaki 駒木明義

ラブロフ外相「米国のMDに日本、韓国を巻き込む計画があるということも議論した。日本と米国の防衛協力の指針の改定もあり、その改定に核兵器についても議論した。ロシアの認識では、ブロックで安全保障を確保するのは時代遅れだ。開かれていない軍事同盟は緊張緩和に貢献していない」

日ロ外相会談 平和条約交渉の再開で合意 NHKニュース

岸田外務大臣は、プーチン大統領の年内の日本訪問に向けた環境整備を行うため、モスクワを訪れており、日本時間の21日夜、ラブロフ外相とおよそ2時間半にわたって会談しました。
この中で岸田大臣は、ことし7月からロシアのメドベージェフ首相や閣僚による北方領土への訪問が相次いでいることについて、「昨今の北方4島を巡るロシア側の一方的な言動は、日本の立場と相いれない」と述べ、遺憾の意を示しました。
その一方で、岸田大臣は「おととし4月の安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談の際に発表した共同声明に基づき、双方が受け入れ可能な解決策を議論する必要がある」と述べたのに対し、ラブロフ外相も「対話は続けなければならない」と応じました。
そのうえで両外相は、去年1月以来1年8か月にわたって中断していた外務次官級での平和条約交渉を、来月8日にロシアで再開することで合意しました。
また、両外相は「事務レベルの交渉と合わせて、政治的な対話も積み重ねる必要がある」として、国際会議の機会を活用して首脳会談や外相会談を行っていくことで一致しました。
会談後、両外相はそろって記者会見し、岸田大臣は「今回の会談は、日ロ関係を一歩前に進め、プーチン大統領の訪日につなげるうえで有意義なものになったと感じている」と述べ、会談の成果を強調しました。
これに対し、ラブロフ外相は、プーチン大統領の日本訪問について、「具体的な日程は、ホスト国である日本が決めるのが前提だ。日本側から具体的な提案があれば検討したい」と述べました。
一方で、ラブロフ外相は「首脳会談を行うために前提条件をつけるのは非生産的だ」と述べるとともに、「会談では北方領土の話はしておらず、議題になったのは平和条約締結の問題だ。最近の日ロ関係は好意的とは言いにくく、両国は貿易、経済、投資など幅広い分野で関係を発展させることが必要だ」と指摘しました。
また、今月19日に成立した安全保障関連法を巡って、岸田大臣が「地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくものだ」と説明したのに対し、ラブロフ外相は「日本の憲法解釈の変更に周辺国が懸念を示していることを注視している」と述べ、日本側をけん制しました。

ラブロフ外相は会見の中で、来月8日に外務次官級での平和条約交渉を再開することについて、「両国の立場には大きな食い違いがあり、交渉は容易ではないが、両国の首脳の指示に従って、双方が受け入れ可能な解決策を模索することを確認した」として、交渉を続ける姿勢を示しました。
ただ、その前提として、「日本が戦後の歴史の現実を受け入れて初めて、問題を前に進めることができる」と述べ、北方領土が第2次世界大戦の結果、自国の領土になったというロシア側の主張を、日本側が認めることが不可欠だという立場を強調しました。
さらに、岸田外務大臣が、ロシア側が使っていない「北方領土」ということばを使って日本側の立場を説明したことについて、ラブロフ外相は「ロシア側は北方領土について議論していないし、われわれの対話のテーマにもなっていない。議題となっているのは平和条約の締結問題だ」と述べ、領土問題に焦点を当てようとする日本側をけん制しました。
ロシアは戦後70年のことし、「北方領土第2次大戦の結果、ロシアの領土になった」とする主張を強めており、今後の交渉でも、日本に対して厳しい姿勢で臨んでくるものとみられます。