サッポロは、おととし６月、税率が低い「第３のビール」として発売した「極ＺＥＲＯ」について、第３のビールに該当しない可能性があるとして、国税当局に１１５億円の酒税を自主的に納めました。
しかしその後、社内で検証したところ「第３のビール」に該当するとして、国税当局に酒税の返還を求める異議の申し立てを、ことし１月に続き６月にも行っていました。会社側によりますと、今月２２日付けで国税当局が１１５億円の返還には応じないという内容の回答をしていたことが分かりました。
これについてサッポロは、「外部の専門家の意見を聞いて対応を決めたい」としています。具体的には、独立した機関である「国税不服審判所」への審査請求を含めて対応を検討していて、対立はさらに長期化する可能性があります。
サッポロは「極ＺＥＲＯ」について製造方法を変更したうえで、去年７月から税率がやや高い「発泡酒」として販売しています。
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