「徴用」韓国裁判所 資産売却に向け手続きへ 日本は対抗措置も #nhk_news https://t.co/XFdmIvtb5V
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月3日
韓国では、最高裁判所がおととし10月、新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人への賠償を命じる判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。
こうした中、韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、ことし6月、韓国国内にある日本製鉄の資産として、韓国の鉄鋼大手との合弁会社の株式の差し押さえを命じた決定書などをホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。
そして、2か月後の4日午前0時をもって日本製鉄側に書類が届いたとみなし、「公示送達」の効力が発生しました。
日本製鉄側は今後、即時抗告を行うとしています。
これから資産の売却に向けた手続きに本格的に入る見通しですが、韓国の複数の主要メディアは、資産の鑑定などで少なくとも数か月はかかるという見方を伝えています。
韓国政府が司法判断を尊重するとの立場を変えていない中、この先、裁判所が資産の売却を命じて現金化が行われた場合、日本政府は対抗措置をとることも検討していて日韓関係のさらなる悪化が懸念されています。
今回の裁判で原告側が差し押さえを求めたのは、日本製鉄と韓国の鉄鋼大手「ポスコ」が、2008年に設立した合弁会社「ＰＮＲ」の株式です。
日本製鉄が所有している株式は、全体の3割で、原告側によりますと、差し押さえの対象は、このうちのおよそ8万1000株、額面価格で4億ウォン余り、日本円にしておよそ3600万円相当だということです。
「ＰＮＲ」の本社は、韓国南部ポハン（浦項）にある「ポスコ」の本社工場の敷地内にあり、工場から出る廃棄物をリサイクルして鉄を生産する事業を行っています。
韓国の通信社、連合ニュースは、「ＰＮＲ」について、従業員が70人余りで、年間の売り上げは日本円でおよそ33億円だと伝えています。
大手鉄鋼メーカーの日本製鉄は、「徴用をめぐる問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」としたうえで、「日韓両政府による外交交渉の状況なども踏まえ、今後、資産の差し押さえに向けた手続きに対しては、即時抗告を行っていく」としています。
自民党の議員グループは3日、資産が売却され現金化された場合には、直ちに韓国政府に実効性の高い制裁を科すよう求める決議をまとめました。
日本政府は、一連の手続きは明確な国際法違反で、資産が売却されれば、両国関係が深刻な状況に陥りかねないとして、韓国政府に対し、早期に解決策を示すよう繰り返し求めています。
そして、今回、まずは韓国側の出方を注視することにしていて、資産の売却に備え、具体的な対抗措置や損害賠償請求などの検討を本格化させる方針です。
「徴用」めぐる問題 現金化に数か月以上か 大統領演説が焦点 #nhk_news https://t.co/fnbJD5zm2v
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月4日
北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べる専門家パネルは３日、この半年間の中間報告書を安保理の委員会に提出し、北朝鮮の核・ミサイル開発の分析結果を明らかにしました。
それによりますと、北朝鮮は核兵器の原料となる濃縮ウランの製造とプルトニウムを抽出できる実験用軽水炉の建設を継続しているとしています。
そのうえで「複数の関係国が、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型化した核兵器を開発した可能性があると分析している」と明らかにしています。
北朝鮮による核弾頭の小型化について、日本政府は去年発表した防衛白書で、「すでに実現しているとみられる」と分析しています。
一方、アメリカが警戒する、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭は、短中距離に比べて高い技術が求められるとされ、これを北朝鮮が実現したかどうかは明確になっていません。
報告書はミサイルの種類までは踏み込んでおらず、全体的な北朝鮮の核開発の進展に警鐘を鳴らし、各国に制裁の完全な実施を求めるねらいがあるとみられます。
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