安倍総理大臣は、『新しい３本の矢』とする政策のなかで、若い世代が子育てしやすい環境づくりを進め希望出生率を１．８まで回復させる目標を新たに掲げています。
石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。
そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。
少子化対策を巡っては２年前から国土交通省所管の「ＵＲ・都市再生機構」が管理する賃貸住宅で、２世帯が近くに住んだ場合には家賃を割り引く制度を導入しています。
