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２ 政界再編・二大政党制

11日発足する第４次安倍第２次改造内閣で、総理大臣補佐官に経済産業省出身で、政務担当の総理大臣秘書官を務める今井尚哉氏が兼務する形で新たに起用されました。

今井氏は第１次安倍内閣で事務担当の総理大臣秘書官を務めたあと、第２次安倍内閣の発足にあたって政務担当の総理大臣秘書官に就任し、安倍総理大臣を支えてきました。

また自民党衆議院議員の秋葉賢也氏と、木原稔氏も新たに総理大臣補佐官に起用されました。

また国土交通省出身の和泉洋人氏と、元中小企業庁長官で内閣広報官も務める長谷川榮一氏は留任しました。

安倍総理大臣は11日、内閣改造を行い、第４次安倍第２次改造内閣が夕方、正式に発足しました。

第４次安倍第２次改造内閣は皇居で行われた新閣僚の認証式を経て、夕方、正式に発足しました。これに先立って、菅官房長官が閣僚名簿を発表しました。

それによりますと、
▼副総理兼財務大臣に麻生太郎氏が留任。麻生氏は金融担当大臣を兼務します。
▼総務大臣に高市早苗氏。高市氏は第２次、第３次の安倍内閣でも、およそ３年間、総務大臣を務めました。
▼法務大臣に河井克行氏。
▼外務大臣に茂木敏充氏。経済再生担当大臣からポストが変わりました。
▼文部科学大臣に萩生田光一氏。
▼厚生労働大臣に加藤勝信氏。加藤氏は第３次、第４次の安倍内閣でも１年余り、厚生労働大臣を務めました。働き方改革担当大臣を兼務します。
▼農林水産大臣に江藤拓氏。
▼経済産業大臣に菅原一秀氏。菅原氏はロシア経済分野協力担当大臣を兼務します。
▼国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉氏。
▼環境大臣に小泉進次郎氏。
▼防衛大臣に河野太郎氏。外務大臣からポストが変わりました。
▼官房長官に菅義偉氏が留任。沖縄基地負担軽減担当大臣と拉致問題担当大臣を兼務します。
▼復興大臣に田中和徳氏。
▼国家公安委員長に武田良太氏。武田氏は行政改革担当大臣と防災担当大臣を兼務します。
▼一億総活躍担当大臣に衛藤晟一氏。衛藤氏は沖縄・北方担当大臣を兼務します。
▼ＩＴ担当大臣に竹本直一氏。竹本氏は科学技術担当大臣を兼務します。
▼経済再生担当大臣に西村康稔氏。西村氏は全世代型社会保障改革担当大臣を兼務します。
▼地方創生担当大臣に北村誠吾氏。
▼オリンピック・パラリンピック担当大臣に橋本聖子氏。橋本氏は女性活躍担当大臣を兼務します。

さらに▼衆議院の官房副長官に西村明宏氏、▼参議院の官房副長官に岡田直樹氏が新たに起用されたほか、▼事務の官房副長官の杉田和博氏は留任しました。また▼内閣法制局長官に近藤正春氏が新たに起用されました。

安倍総理大臣は11日夜、第４次安倍第２次改造内閣の発足を受けて記者会見を行い、憲法改正は自民党立党以来の悲願だとして、実現に向けた決意を表明しました。また全世代型社会保障制度の検討を行う新たな会議を設置し、新しい社会保障のあり方を大胆に構想していく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は憲法改正について、「内政、外交にわたる各般の挑戦を進め、令和の時代の新しい日本を切り拓いていく先にあるのは、自民党立党以来の悲願である、憲法改正への挑戦だ。いずれも困難な挑戦ばかりだが、必ずや成し遂げていくと決意している」と述べました。

そのうえで、「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定に向けて、　衆参の第１党である自民党が、憲法審査会で強いリーダーシップを発揮していくべきだ。国民投票法の改正案について、憲法審査会の場で与野党でしっかりとした議論をしていただくことを期待しているが、同時に憲法改正の中身についても議論していくことが国民から求められているのではないか」と述べました。

また安倍総理大臣は全世代型社会保障制度の実現に向けて政府に「全世代型社会保障検討会議」を設置し、来週にも初会合を開いて、70歳までの就業機会の確保や年金の受給開始年齢の選択肢の拡大など、新しい社会保障のあり方を大胆に構想していく考えを示しました。

ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、安倍総理大臣は「困難な課題で容易ではないからといって、それを見送ることは総理大臣としての責任放棄だ。この領土問題を解決していくために、全力に取り組んでいくことは総理大臣の私の責務だ」と述べました。

一方、環境大臣に起用した小泉進次郎氏について、安倍総理大臣は「海洋プラスチックごみや気候変動など地球規模の課題に、手あかのついた従来の議論ではなく、若手ならではの斬新な発想での取り組みを期待している」と述べました。

そして「小泉氏は、初当選から10年だと思うが、すでに自民党の厚生労働部会長を務めるなど、当時の私より政治的な技術において年季が入っていると思う。ぜひ結果を出してもらいたい」と述べました。

そして自民党の二階幹事長や岸田政務調査会長が再任したことや、麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官が留任したことに触れ、「しっかりと安定した土台を維持しながら、そのうえに老・壮・青、幅広い人材、フレッシュな強い突破力によって、令和の時代の新しい国づくりに果敢に挑戦していく。今回の内閣はまさに『安定と挑戦』の内閣だ」と強調しました。

安倍総理大臣は記者会見で日韓関係について、「韓国側からの日韓請求権協定をめぐる一方的な違反行為など、国家間の信頼を損なう行為が残念ながら相次いでいる。政府としては、国際法に基づいて、韓国側の適切な対応を求めている。その方針は一貫したものであり、新しい体制のもとでも、みじんも変わるものではない。これまで通り、韓国にはまずは国と国との約束を守っていただきたい」と述べました。

安倍総理大臣は記者会見で世界経済の情勢について「下振れリスクに十分に目配りし、顕在化すれば、機動的な政策対応を行うなど、経済運営に万全を期していく」と述べました。

そのうえで、来月の消費税率の引き上げについては「軽減税率の導入や準備などに万全を期すとともに、思い切ったポイント還元や、自動車や住宅に対する大胆な減税など対策を遺漏なく実施することで、消費をしっかり下支えし、経済の回復基調を確かなものとしていきたい。軽減税率やポイント制度などが分かりにくいという声がある事も承知しており、十二分な説明を心がけていきたい」と述べました。

中国外務省の華春瑩報道官は11日の記者会見で、内閣改造のうち外務大臣の人事について、「河野前外務大臣が就任中の２年間に両国の関係改善と発展を推し進めるために、多大な努力をしてきたことを中国側は高く評価している」と述べました。

また華報道官は茂木新外務大臣の就任を祝福するとしたうえで、「両国の外交担当部門がともに努力することによって双方のリーダーの共通認識のもとで、新たな時代にふさわしい両国関係を構築していくことを希望する」と述べ、来年春に習近平国家主席が国賓として日本を訪問する予定であることを念頭に日中関係のさらなる発展に期待を示しました。

#日中友好

福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しいトリチウムなどの放射性物質が含まれていますが、この水の処分について原田前環境大臣は10日の会見で「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」と述べました。

これを受けて記者会見した全漁連＝全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「本格的な操業の再開を心待ちにしている漁業者の不安や、国内外での風評被害を増長させる発言で、個人的な見解であっても大臣として許されるものではない」と述べ、原田前大臣に対し発言の撤回を求める抗議文を提出したことを明らかにしました。

汚染水を処理したあとの水をめぐっては、国の有識者会議でその取り扱いが議論されていて、全漁連では、タンクを増設し長期に保管し続ける方法も含め慎重に議論を行ってほしいとしています。