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２

岸田総理大臣は14日夜、東京都内で政権発足後初めて自民党の高市政務調査会長と食事をとりながら会談し、政務調査会長代行で憲法改正実現本部長も務める古屋・政務調査会長代行と木原・政務調査副会長も同席しました。

この中では、去年の総裁選挙の決選投票で岸田総理大臣の陣営と高市氏の陣営が協力したことも踏まえ、夏の参議院選挙の勝利に向けて結束していくことを確認しました。

また憲法改正をめぐっては、来週召集される通常国会で議論を着実に進めていく必要があるという認識で一致しました。

会談のあと、古屋氏は記者団に対し、「率直に意見交換できた。岸田総理大臣の思いもよくわかったので、しっかりフォローしたい」と述べました。

ことし夏の参議院選挙について岸田総理大臣は、政治の安定のためには勝利が不可欠だとしていて、先月末の公明党の山口代表との会談では自民・公明両党の協力を加速していくことで一致しました。

しかし、公明党が候補者を擁立する予定の7つの選挙区のうち、東京と大阪を除く5つの選挙区で自民党からの推薦を求めているのに対し、自民党はこれらの選挙区には党の候補者も擁立するため、地元組織との調整に時間がかかるとしていて結論が出ていません。

このため公明党内では自民党からの推薦が早期に得られない場合には、全国に32ある定員がひとりの1人区を中心に自民党への推薦を見送らざるをえないという意見も出ています。

自民党は、与野党対決が見込まれる1人区での勝敗が選挙全体の行方を大きく左右するとしていて、両党からはこのまま協議が難航すれば、選挙の結果だけでなく今後の政権運営にも影響が及びかねないと懸念する声が出始めています。

「基幹統計」の1つで建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省がデータを書き換えるなどの不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は14日、報告書を公表しました。

この中では、問題の背景について担当職員が統計に関する十分な知識を備えていないことがあるなどと指摘していて、国土交通省は報告書の内容に沿って再発防止策の検討を急ぐことにしています。

また、すでに廃棄したデータを書き換え前のものに復元し、問題となった統計の結果をできるかぎり過去にさかのぼって修正することも検討するとしています。

検証委員会は報告書の中で、国土交通省が問題を公表してこなかったことについて、「『隠ぺい工作』とまでいうかどうかはともかく、幹部職員が責任追及を回避したいといった意識があったと考えざるを得ない」と、厳しく批判していて、実効性ある対策を速やかに実行するとともに、組織風土も見直し信頼の回復につなげられるかが課題になります。

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この国土交通省（国交省）による改竄に限らず、国や都道府県市町、公的機関や専門家、企業等が発表するほぼ全てのデータ、論文、主張も信じないほうがよい。いざという時の捏造は彼らの重要な仕事の一つ。

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