アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、先月、名護市辺野古への移設を阻止するため、仲井真前知事が行った移設先の埋め立て承認を取り消す方針を表明し、工事を行う沖縄防衛局に対し、反論を聴く機会を設けるなどの手続きを進めてきました。そして、一連の手続きが終わったことを受けて、翁長知事は１３日午前８時半、承認を取り消すための文書を決裁し、沖縄防衛局に通知しました。
これを受けて、翁長知事は県庁で記者会見し、「関係部局で承認の内容を精査したところ、取り消すべき瑕疵が認められ、取り消しが相当であると判断した。今後も、辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べ、承認を取り消したことを正式に表明しました。また、翁長知事は「政府との集中協議が終わると工事が再開されたが、内閣の姿勢として、沖縄県民に寄り添って問題を解決していきたいという気持ちが大変薄いのではないか」と述べました。
これに対し、政府は移設計画を進める方針で、沖縄防衛局は、工事を続けるため、直ちに行政不服審査法に基づき、承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立てを、国土交通大臣に行うことにしています。国土交通省は、沖縄県の主張を確認するなどしたうえで、申し立てを認めるかどうか判断することにしており、最終的には、政府と沖縄県による法廷での争いに発展することも予想されます。
