アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、法律を所管する国土交通省は先月、地方自治法に基づき、６日までに埋め立て承認を取り消した決定を撤回するよう翁長知事に勧告しました。
これについて翁長知事は「取り消しは適法に行われたものだ」などとして、勧告には応じられないとする文書を６日、国土交通省に送ったうえで記者会見を開き、応じない理由などを改めて説明することにしています。
国土交通省は、沖縄県が勧告に従わない場合、是正を指示し、最終的には高等裁判所に代執行を求める行政訴訟を起こす方針です。
これに対し翁長知事は、国土交通大臣による代執行で埋め立てを承認した状態に戻るなどした場合、承認を撤回することも検討していて、国と沖縄県の対立はさらに激しさを増す見通しです。
翁長知事「取り消しは適法」勧告に応じない考え NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、法律を所管する国土交通省は、地方自治法に基づいて、６日を期限に取り消しの決定を撤回するよう勧告していました。
これについて、翁長知事は６日の記者会見で「承認には取り消すべき瑕疵（かし）があったもので、取り消しは適法に行われた」と述べ、勧告に応じない考えを示し、この内容を伝える文書を国土交通省に送ったことを明らかにしました。
また、翁長知事は、国土交通省から、今後、承認取り消しの決定を撤回するよう「指示」が出された場合についても、応じられないという考えを示しました。
そのうえで、翁長知事は、国土交通省が最終的には高等裁判所に代執行を求める行政訴訟を起こす方針であることを巡り、「政府はの行動はさらに強権的になってきている」と指摘し、国に一連の手続きなどについて説明責任を果たすよう求める質問状を送ったことを明らかにしました。
ＳＥＡＬＤｓ“国は地方自治などないがしろに” NHKニュース
安全保障関連法に反対し、国会前などで集会を続けてきた、大学生ら若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーが、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の対立について、東京都内で会見し、国は地方自治や民主主義をないがしろにしているなどと訴えました。
会見には、東京や兵庫、それに沖縄の大学に通うＳＥＡＬＤｓの４人が出席しました。
この中で、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事に対し、国が代執行の手続きなどを進めている現状について、「沖縄県の民意を受けた翁長知事の決定を、国が不公正な手段で退けようとしており、憲法が掲げる地方自治と民主主義をないがしろにしている」と訴えました。
会見では、沖縄県出身で東京都内の大学に通う元山仁士郎さん（２３）が、「戦中も戦後も、返還後も、沖縄は犠牲や負担を強いられてきた。沖縄は私たち一人一人の行動を問うている」と述べました。また、名護市の大学に通う玉城愛さん（２１）は、「民意が政治に反映されていないおかしさを、日本中の人たちと共有したい」と述べました。
