アメリカ政府は毎年、世界の信教の自由に関して分析を行い、１４日、およそ２００の国と地域の去年１年間の状況について、報告書を発表しました。
この中では、中国について、１９９９年以降、国務長官が「特に懸念を要する国」に指定しており、信仰の自由に対する深刻な侵害が続いているとしています。
特に東部の浙江省では、当局が「違法建築」などを理由に政府公認の数多くの教会の建物や十字架を取り壊したとしています。また、別の教会は、牧師が布教活動に関連して有罪判決を受けたため、閉鎖を余儀なくされ、多くの信者が礼拝できなくなっていると指摘し、改善を求めています。
さらに報告書は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区では、イスラム教徒やチベット仏教を信じる住民が差別を受けるなど、侵害が続いているとしています。
記者会見したケリー国務長官は、「中国ではことし８月以降、人権問題に取り組むキリスト教徒の弁護士が拘束され、所在が分からなくなっている」と述べ、中国当局による教会の取り壊しに反対する活動を行った弁護士について、速やかに釈放するよう訴えました。
