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レモンド米商務長官は21日、中国当局と関連のあるハッカー集団が米政府や当局者のメールアカウントに不正侵入したと報告されていることは「容認できない」としつつも、引き続き年内に中国を訪問する考えを示した。

マイクロソフト や米政府当局の発表によると、中国当局とつながりのあるハッカー集団が5月以降、米国の国務、商務両省を含む約25組織のメールアカウントに不正侵入。レモンド長官も標的となっていたもよう。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は20日、中国当局と関連のあるハッカー集団が米国のバーンズ駐中国大使のメールアカウントに不正侵入し、少なくとも数十万通の米政府関連の電子メールが流出した可能性があると報じた。

レモンド長官はCNNとのインタビューで、中国がサイバー攻撃の背後にいると確信しているかという質問に対しては憶測はしないと応じるにとどめつつも、「重大なハッキングで、容認できない。全面的な調査を行い、誰が背後にいるのか突き止める」と語った。

CNBCに対しては、自身のアカウントが攻撃を受けたかどうかを確認することは避けた上で、「年内に訪中を計画しているが、ハッキングやセキュリティー侵害を容認するわけではない」と強調。「強力に米国家安全保障を守る必要があるが、可能な分野では緊張を緩和し、協力できる方法を模索する必要もある」と述べた。

同時に、中国が知的財産を尊重せず、米ハイテク企業を標的にしていることを巡り深刻な懸念を表明したい考えを示した。

#米中(レモンド商務長官「ハッカー攻撃容認できず」)

アメリ国務省の電子メールがサイバー攻撃を受けていた問題で、アメリカの複数のメディアは中国に駐在するバーンズ大使や東アジアなどを統括するクリテンブリンク国務次官補も標的となっていたと21日までに報じました。

有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、不正に流出した政府職員のメールは少なくとも数十万通に上るとみられると伝えています。

攻撃はクラウドシステムのぜい弱性が悪用されたとみられ、IT大手、マイクロソフトは今月、中国に拠点を置くハッカー集団によるものだと発表しています。

ブリンケン国務長官は21日、被害状況は調査中とした上で機密情報の流出はないという見方を示しました。

その上で「一般論だが、中国に対してはアメリカ政府や企業、国民を標的とした攻撃があった場合には必要であれば対処すると伝えている」と述べ、けん制しました。

アメリカのメディアは先週、ブリンケン長官が王毅政治局委員と会談した際にもこの件に言及したと伝えていて米中両国で対話に向けた動きが進む中、新たな問題が浮上した格好です。

#米中(ハッカー攻撃・ブリンケン国務長官「機密情報の流出はない」)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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