ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超 | Reuters
「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質的な経済体質の強化にはつながっていない」（機械）──。アベノミクスは２年半たっても、実体経済には効果がなかったとの見方が広がっている。
安倍晋三首相自身は、新たに「新３本の矢」を打ち出して第２ステージへの移行を狙っているが「方針だけで成長政策に具体性がない」（その他製造）、「期待はずれ。斬新性も乏しく、元の３本の矢もうやむやになってしまった」（窯業）など、厳しい声が多い。
アベノミクスの勢いが「加速している」との評価はゼロ。「維持されている」との回答は２７％だった。
一方で「後退している」が６６％、「消失している」は６％となった。「後退」と「消失」を合わせると、７２％に上る。
勢いが維持されていると評価する企業からは「勢いはなくなったが、これまでの底上げを評価」、「（アベノミクスの）成果は出ている」（不動産）との声が聞かれる。
ただ、「悪夢のような３年前を思えば十分（勢いは）維持されているとみるべきだが、残る打ち手が限られており、失速感は否めない」（卸売）との声もあがっており、条件付きの評価とも言えそうだ。
批判の背景の１つに安保法案をめぐる安倍政権の対応を挙げる声が少なくなかった。「安保関連法案を数の力で押し切ったのは政治不信を招く」（紙パルプ）、「安保法案審議の間に、アベノミクスに関する適切な情報発信が途絶えていた」（サービス）など、安倍首相の経済政策への姿勢に対する疑問が広がった。
また、円安の効果が出ず、かえって物価上昇による消費への悪影響や輸出停滞を招いているとの指摘も出ている。「実体験として景気回復はほとんど感じられず、以前より悪化している感が否めない」（金属）、「トリクルダウンが成立しないことは判明している」（輸送用機器）といった声があった。
