東芝は不正な会計処理の問題で、旧経営陣に対する損害賠償の請求に向けて、ことし９月、外部の弁護士３人による調査委員会を設置し、来月上旬をめどに当時の取締役や執行役、９８人のそれぞれの責任を明らかにした報告書を受け取ることになっています。
東芝は、今回の問題の責任を取って辞任した、田中久雄前社長、佐々木則夫前副会長、それに西田厚聰元相談役の歴代の３人の社長ら旧経営陣については責任が免れないとして、不正会計によって会社に与えた損害の賠償を求める訴えを起こす方向で調整を進めています。
当時、会長だった、今の室町社長は、問題への関与が認められないとして損害賠償の対象とはしない見通しで、調査委員会の報告書の提出を受けて最終的に判断することにしています。
今回の損害賠償請求によって東芝は、信頼の回復に向けて、当時の経営陣の責任を明確にするとともに、収益性が低い事業からの撤退など構造改革も進めることで、経営の立て直しを急ぐ方針です。
