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４

買収と調査
米地銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズは、経営破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）を買収することで合意した。ＳＶＢの管財人である米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の発表資料によると、ファースト・シチズンズはＳＶＢの全預金とローンを引き継ぐ。ＦＤＩＣのグルーエンバーグ総裁は28日の上院での公聴会で、ＳＶＢとシグネチャー銀行の経営陣に対する調査を既に開始したと証言する。事前に配布された証言原稿で明らかになった。

提訴
世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるバイナンス・ホールディングスと同社の趙長鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）が、トレーディングおよびデリバティブ（金融派生商品）の規則に違反したとして、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が提訴した。この情報が伝わった後、ビットコインは下げを拡大した。

タカ派の主張
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は、0.5ポイントの利上げを決定した今月16日の政策声明に一段の利上げがあり得るとの文言を盛り込むよう主張していた。関係者が明らかにした。今後の金融政策の道筋について明確な言い回しを避けた政策委員会の決定に、シュナーベル氏は反対したという。この報道で、ドイツ短期債利回りは上げ幅を拡大した。

失われた10年
世界経済では2030年までの潜在成長率が30年ぶりの低水準に下がったと、世界銀行は指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やウクライナでの戦争による影響を理由に挙げた。世界経済はインフレを引き起こさずに達成できる長期成長率の上限に相当する「制限速度」が、2022－30年に年間2.2％に落ちる見通しだと、世銀は27日のリポートで明らかにした。「世界経済としては失われた10年となり得る」と世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏は同リポートの添付資料で指摘した。

引責辞任か
ＵＢＳグループに救済合併されるクレディ・スイス・グループの筆頭株主、サウジ・ナショナル・バンクのアンマル・フダリ会長が辞任した。同会長は今月、クレディ・スイスへの追加出資について、「答えは絶対的なノーだ」と発言。同行の株価や社債の急落を招き、スイス政府が介入して同行の身売りを調整する事態となった。27日の発表資料によると、フダリ氏は「一身上の都合」を理由に辞任。後任にはサウジ・ナショナル銀の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるサイード・モハメド・ガムディ氏が就任する。

世界経済では2030年までの潜在成長率が30年ぶりの低水準に下がったと、世界銀行は指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やウクライナでの戦争による影響を理由に挙げた。

　　今世紀を速いペースの成長軌道でスタートした世界経済は、インフレを引き起こさずに達成できる長期成長率の上限に相当する「制限速度」が、2022－30年に年間2.2％に落ちる見通しだと、世銀は27日のリポートで明らかにした。

　　「世界経済としては失われた10年となり得る」と世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏は同リポートの添付資料で指摘。「根強い貧困や所得の乖離（かいり）、気候変動といった時代特有の試練が拡大しており、継続的な潜在成長率の低下はこうした試練への世界的な対応能力に深刻な影響を及ぼす」と記した。

　　550ページから成る同リポートでは、潜在成長率は最高で2.9％に達する可能性があるという明るい面も指摘。政策当局者らが生産性や労働力供給の押し上げ、および投資のてこ入れで適切な方策を講じる場合は、成長が加速するとしている。

　　世界経済はロシアのウクライナ侵攻やパンデミック最悪期後の経済を再開する取り組みでなお揺らいでおり、脆弱（ぜいじゃく）な状況にある。

　　世界的な金融危機あるいはリセッション（景気後退）が現実に起きる場合、潜在成長率は一段と低下し、状況はさらに悪化する可能性もあるとアナリストらはリポートに記した。

原題：World Bank Warns of ‘Lost Decade’ as Potential Growth Slows（抜粋）

#経済予測（世界銀行・潜在成長率）

スイス金融大手クレディ・スイス・グループの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）は２７日、アンマル・フデイリ会長が辞任したと発表した。人事は２７日付で、後任にはサイード・ガムディ最高経営責任者（ＣＥＯ）が就く。フデイリ氏の辞任は個人的な理由とされている。

フデイリ氏は３月１５日にクレディ・スイスへの追加出資を否定。この発言がクレディの経営悪化に拍車を掛けたとして批判を浴びた。

クレディはスイス金融大手ＵＢＳによって救済買収されることになり、クレディの９．９％株式を保有するＳＮＢは１０億ドル余りの損失を被った。

ＳＮＢは昨年１０月にクレディへの出資を発表して以来、株式時価総額が２６０億ドル以上も吹き飛んだ。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス・SNB）

東芝は、2015年に発覚した組織的な不正会計問題で会社が多額の損害を被ったとして、歴代の社長を含む旧経営陣5人に合わせて32億円の賠償を求めました。

また、株主の男性も、会社側が訴えた5人以外の旧経営陣10人に対し、最大で33億円余りを会社に賠償するよう求めていました。

28日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、アメリカの地下鉄に使う電気機器の納入や、高速道路のETCの更新工事、それにアメリカの原子力プラントの建設工事の3件について、会計処理が違法だったと認定しました。

その上で、これらの工事に関して会計処理を認識する立場にあったとして、会社が訴えていたうち、田中久雄 元社長と、佐々木則夫 元副会長、久保誠 元副社長の3人と、株主が訴えていたうち、北村秀夫 元副社長と真崎俊雄 元副社長の2人の、あわせて5人について「違法な会計処理を中止させたり是正させたりする義務を怠った」と責任を認め、総額で3億円余りの支払いを命じました。

不正会計問題をめぐり旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初めてです。

判決を受けて東芝は「今後の対応については判決内容を精査し、代理人とも協議のうえ決定します」としています。

また、株主側の弁護団は、東芝が訴えの対象としなかった2人について「株主代表訴訟で請求が認められたことに意義がある」とした上で、「東芝による被告の選定をけん制し、監督する株主の役割を果たせた。請求が認められなかった被告に対する対応は、判決を確認して検討したい」とコメントしています。

2015年に発覚した東芝の不正会計問題。インフラ工事やパソコン事業など幅広い分野で利益のかさ上げが行われ、その総額は7年間で2200億円余りに上りました。

調査をしていた第三者委員会がまとめた報告書は、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見せかけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると指摘。

歴代の社長たちが「チャレンジ」と称して、売り上げや利益の目標を必ず達成するよう指示し、部下たちが強いプレッシャーに耐えきれず、不正な会計処理に追い込まれていたことが明らかになりました。

長年にわたる企業風土や組織体質が問題視され、今回の裁判の被告にもなっている当時の田中久雄社長と佐々木則夫副会長、それに西田厚聰相談役の歴代の社長3人が辞任を表明しました。

さらに、2006年に買収したアメリカの原子力発電プラントメーカー ウェスチングハウスが、不正会計問題が発覚した2年後の2017年に巨額の損失を出して経営破綻。

東芝は、この年度の決算で日本の製造業で当時最大となる9600億円余りの最終赤字を計上し、債務超過に陥りました。

不正会計問題で東芝は、金融庁から課徴金として過去最高の73億7000万円余りの納付を命じられたほか、金融機関などから損害賠償を求める訴えを37件起こされています。

#法律（地裁・東芝不正会計問題）

エレベーターメーカーの「フジテック」は、28日取締役会を開き、創業家出身の内山高一氏について会長の職から解くことを決議したと発表しました。内山氏に対しては、フジテックの大株主である投資ファンドが「会社との間に不透明な取り引きがある」などと指摘し、追及してきました。

発表によりますと、会長の職から解かれたのは創業家出身の内山高一氏です。

内山氏をめぐっては、フジテックの大株主で香港の投資ファンドの「オアシス・マネジメント」が、「会社との間で不透明な取り引きがある」などと指摘したうえで、去年6月の株主総会で取締役の再任案に反対するよう呼びかけ、会社側が総会当日に再任案を撤回していました。

その後、内山氏が会長に就任したことにファンド側が反発を強め、先月の臨時株主総会では、5人の社外取締役のうち3人の解任が可決されるなど、経営に対するファンド側の影響力が増していました。

さらにファンド側は、会社に対して抜本的な改革に着手するべきだとして内山氏を会長の職から解くよう求めていました。

会社の発表に先立って、内山氏は28日、東京都内で記者会見を開き、「オアシスはみずから主張してきた企業統治の改善とは真っ向から反する、私物化的な行動に出始めた。オアシスの要求は企業価値の向上につながらないばかりか、むしろ低下させるばかりだ」と反論していました。

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#マーケット