東電旧経営陣に13兆円余賠償命令 旧経営陣と株主 双方が控訴 #nhk_news https://t.co/hEdmzk6XKP
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月27日
東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして、旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。
今月13日の判決で、東京地方裁判所は旧経営陣の責任を認めたうえで、勝俣恒久 元会長と清水正孝 元社長、武黒一郎 元副社長、それに武藤栄 元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。
この判決を不服として元会長など4人が27日、控訴したということです。
一方、株主側も、賠償責任が認められなかった小森明生元常務を含む旧経営陣5人について控訴したということです。
東京地裁の判決は、原発事故をめぐる旧経営陣の民事上の責任を初めて認め、賠償額も国内の裁判では過去最高とみられましたが、双方の控訴によって審理の場は東京高裁に移ることになりました。
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