アメリカ商務省が２９日発表した、ことし７月から９月までの第３・四半期のＧＤＰの速報値は、年率に換算した実質で、前の３か月に比べて１．５％のプラス成長となりました。アメリカのＧＤＰは前の期の４月から６月は３．９％増加して堅調でしたが、夏以降、回復の勢いが鈍りました。
項目ごとに見ますと、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費は３．２％のプラス、住宅投資も６．１％のプラスと拡大を続けました。
ただ、輸出は中国など海外の経済の減速やドル高の影響が不利に働き、前の期の５．１％のプラスから１．９％のプラスに伸び悩みました。また、企業が在庫を減らしたこともＧＤＰを押し下げる方向に働きました。
市場関係者は、８月に中国から世界に広がった株価急落などの不安定な動きが次第に収まってきているため、１０月から１２月のＧＤＰは伸びが加速するとみています。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１２月に予定される次の金融政策の会合で、異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めるか判断する方針で、ＧＤＰの減速が一時的なものにとどまって、景気の拡大が確認され、利上げの条件が整うかどうか注目されます。
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