Change in policy? RT Russia Says It Doesn't Mind if Assad Stays or Steps Down https://t.co/ZPrlQLS9gV
— Michael McFaul (@McFaul) 2015, 11月 3http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151102#1446460585
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151031#1446287921（LAVROV: (Via interpreter) I did not say that Assad has to go or that Assad has to stay. I said that Assad’s destiny should be decided by the Syrian people, as well as all other aspects of further development of the Syrian state.）
UK presidency in UN Security Council started.Russia hopes for better cooperation, particularly on Middle East issues pic.twitter.com/R86zJIVtbZ
— Alexander Yakovenko (@Amb_Yakovenko) 2015, 11月 3Finian Cunningham - Why Europe Needs to Back Russia’s Syria Policy - Strategic Culture Foundation
ヨーロッパはなぜロシアのシリア政策を支持する必要があるのか: マスコミに載らない海外記事
ロシアは単純かつ簡潔に述べた。もし難民危機を解決したいのであれば、ヨーロッパはシリア紛争を終わらせる必要があると。統合的な解決は、外国に支援された政権転覆を狙う秘密戦争を打ち負かす、主権を有するシリア政府を尊重することを意味している。
これは、自らの政治的将来を決定するシリア国民の権利を尊重することを意味する。そして、またシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を打倒するというワシントン、ロンドンとパリの違法な狙いを、ヨーロッパが拒否することを意味する。要するに、ヨーロッパが、シリアに対する政策で、ロシアと組むことを意味している。
ワシントン、ロンドン、パリや地域同盟諸国が今週ウィーンでのシリア“和平交渉”で、ロシアやイランと共に集まったが、欧米諸国が政権転覆の狙いを放棄した兆しはない。
アメリカのジョン・ケリー国務長官と、イギリスの相手方フィリップ・ハモンドは、アサドは“退任すべきだ”という傲慢な要求から、放棄される権力の移行過程へと軟化したように見える。しかし狙いは依然として政権転覆だ。一方、フランスは、アサドの即時退任を要求し続けている。フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、ウィーンでの交渉前に“アサド退陣の明確な線表”を要求した。
だから、ワシントンとそのヨーロッパの同盟諸国がシリア危機の“解決”について語る際、彼らが意図しているのは、彼らが長年抱き続けてきたシリア政権打倒計画という最終結果を実現させることだ。これでは紛争の平和的解決を見いだす確約にはならない。更なる政治的手段による紛争の追求だ。しかも、これはシリアの国権に対する言語道断の侵害であることを指摘しなければならない。
シリア紛争の解決には、ワシントンと同盟国が国際法を順守し、即座に彼らの不法な政権転覆計画と、シリア国内で、彼らの戦争の犬たちの吠え声を止める必要がある。それは難民危機に対する全体的解決でもある。国際法の順守。実に単純ではないか？
ロシアとイランは、シリアの国権は尊重されるべきだと主張して、この解決を明確かつ説得力をもって述べている。この政策で、ロシアとイランを支援し、ワシントン、ロンドンとパリという犯罪的政権転覆枢軸と縁を切って指導力を示すのは、ドイツや他の好戦的でないEU諸国次第だ。
In an interview with the Russian-based interstate MIR TV channel, US Secretary of State John Kerry claimed the US seeks multidimensional cooperation with Russia, including both economic development and resolution of ongoing crises in Syria and Ukraine.
Kerry emphasized the important role Russia is playing in resolving the Syrian conflict and stressed the necessity of cooperation with a “major power with very capable air forces” in the interview.
“Of course, we are coordinating and will coordinate with Russia,” he said referring to the situation in Syria.
The US secretary of state also admitted that the US “would like to be able to do more with Russia” in Syria, but said that it could be possible only if “Russia really makes a decision… to help settle the political part of the war.”
At the same time, Kerry stressed that the Assad regime still remains a problem for the US and its allies, as “Turkey, Qatar, Saudi Arabia, other countries and the opposition will not stop fighting Assad.”
However, instead of insisting that Bashar Assad should be ousted from power, Kerry claimed that “the way to end the war is to ask Assad to help with a transition into a new government,” thus admitting that current Syrian president should play a role in the future political process in the country.
John Kerry also praised the last meeting on Syria in Vienna by saying that “Russia and the US together helped to forge a step forward… that could begin to shape the possibility of a peace” adding that the US “would clearly like to cooperate and not to be in opposition” with Russia.
Concerning economic cooperation, Kerry claimed that he has repeatedly told Russian president Vladimir Putin as well as Chinese leader Xi Jinping that “we need to work together on development issues.”
“There is no ‘Big Game’ in it at all. This is about everybody benefitting, including Russia and China as well as other countries,” he said adding the US has begun cooperating with China in this field and “would like obviously to do more with other partners.”
Kerry also said that the aim of the US’s economic cooperation policy is to “raise the standards” for workforce protection and the quality of workplaces, as well as to invite other countries to join “initiatives, such as Transpacific Partnership (TPP).”
“We welcome China, Russia and other countries, who would like to join [the TPP], as long as they want to raise the standards and live up to [them] … doing business openly, transparently and accountably,” John Kerry said in an interview.
Speaking about recent developments in Ukraine, Kerry stressed that resolving the crisis is “an issue of an agreement – the Minsk agreement,” which must be implemented – thus, de facto, echoing Russia’s stance on the issue.
The US secretary of state also emphasized that the implementation of the Minsk agreement envisages special status for the Eastern Ukrainian regions and talked about the possibility of lifting sanctions and improving relations with Russia.
If all the provisions of the Minsk agreement are implemented, “then sanctions will be lifted and we can go back to relationship that … will begin to reduce tensions that have existed for the past couple of years,” he said.
#TPP
Russian, US air forces hold joint exercises in Syria — RT News
Russian and US air forces have staged joint drills to practice air safety measures in the skies over Syria, according to the Russian General Staff, which also reported that its military has begun to coordinate with Syria’s moderate opposition forces.
In the course of the drills, both the air crews and ground services of Russian and US forces drilled procedures aimed at avoiding problems in case the two countries’ military aircraft find themselves in dangerous proximity in Syria’s skies, Russian General Staff spokesman Colonel General Andrey Kartapolov said on Tuesday.
“The exercises took place at 11:00 Moscow time (08:00 GMT) [on Tuesday],” he added.
The joint drills come after Moscow and Washington signed a “deconfliction” memorandum last week to ensure air safety over Syria.
Meanwhile, Pentagon spokesperson Captain Jeff Davis has denied that the action was a joint exercise, instead calling it a “communications test.”
“The test was conducted. This test was a prudent measure solely to ensure that, in the event coalition aircraft encounter a Russian aircraft during operations in Syria, one of the established and agreed upon modes of communication in the agreement functioned,” Davis said in a statement.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151102#1446460585
「アラブの春」は2011年3月にシリアにも波及し、民主化と強権体制の打倒を求める市民の散発的デモが発生した。これに対し、政府が軍を動員して徹底弾圧を試みると、武装集団が市民に代わって台頭し、外国の介入を招き入れることで対抗しようとした。シリアの外交姿勢をかねてから快く思っていなかった欧米諸国、トルコ、カタール、サウジアラビアといった国々は、この機に乗じて人権擁護という名目のもと経済制裁を科し、政権に退陣を求めた。一方、ロシア、中国、イランといった国々は、シリア政府と反体制派の対話にもとづく紛争解決を目指した。両陣営の対立によって国連の紛争解決機能がまひするなか、欧米諸国、湾岸アラブ諸国、トルコは武装集団への資金・武器援助を本格化させるだけでなく、過激なイスラーム主義者をシリアに潜入させるなどして混乱を助長した。その結果、シリアの「アラブの春」は国際問題化し、「民主化」や「人権擁護」といった当初の目的は逸脱してシリアの弱体化を招き、一般の市民は紛争の当事者ではなく被害者として紛争の蚊帳の外に置かれてしまった。（東京外国語大学 青山 弘之）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151016#1444991722
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151015#1444905262
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151015#1444905276
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151014#1444819421
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151012#1444646218
露旅客機は爆破された可能性が高まり、疑惑の目が向けられているサウジは米国やイスラエルと同盟 | 《櫻井ジャーナル》
ブレジンスキーは「危機の弧」という概念を使ってソ連の脅威を煽っていたが、その考え方の源流は、1904年に「ハートランド理論」を唱えたハルフォード・マッキンダー。彼は世界を三つに分け、ヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」を第1、イギリスや日本のような「沖合諸島」を第2、そして南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」を第3に分け、「世界島」を「ハートランド」と呼び、世界制覇の核心だと考えていた。そのハートランドとはロシアと重なる。
こうしたブレジンスキーの戦略に基づいてCIAは1979年4月にイスラム武装勢力の編成と支援プロジェクトを開始（Alfred W. McCoy, “The Politics Of Heroin”, Lawrence Hill Books, 1991）、7月にカーター大統領はアフガニスタンの武装勢力に対する秘密支援を承認した。そして12月にソ連軍をアフガニスタンへ引きずり込むことに成功した。
後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からブレジンスキーはインタビューを受け、ソ連を挑発するために実行した秘密工作について質問され、戦争を始めたことに後悔はないかと聞かれた。それに対してブレジンスキーは後悔していないと答え、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」とも語っている。（Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998）
このブレジンスキーの秘密工作にはパキスタン、サウジアラビア、そしてイスラエルが協力した。その後、パキスタンとの関係は微妙になるが、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いた記事によると、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3カ国はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したという。この工作の中心にはアメリカのリチャード・チェイニー副大統領やエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官のほか、サウジアラビアのバンダル・ビン・スルタンもいたとされている。
こうした工作の前に立ちはだかったのがロシアのウラジミル・プーチン大統領。そこでバンダルは2013年7月末にロシアを極秘訪問、ロシア政府の首脳に対し、シリアからロシアが手を引けば、ソチで開催が予定されている冬期オリンピックをチェチェンの武装グループの襲撃計画を止めさせる、つまり手を引かないと襲撃させると脅したという。これを聞いたプーチンは激怒、バンダル配下の武装勢力を掃討する作戦を展開したと伝えられている。
そして10月にバンダルはイスラエルを訪問、その直後からウクライナの首都キエフでは反政府の抗議活動が始まる。その背後にアメリカ政府が存在していたことは本ブログでも繰り返し、指摘してきた。
その後、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルなどの支配層はEUや日本を巻き込んでロシアを刺激してきたが、プーチンは挑発に乗らない。メディアを使ったプロパガンダも続けているが、ロシアが挑発に乗らないために西側メディアが偽情報を発信していることを多くの人びとが知るようになり、信頼度は低下している。
マッキンダーを生んだイギリスでは1891年に一握りのエリートが「選民秘密協会」を創設、世界制覇に乗り出している。発案者は南アフリカで巨万の富を築いたセシル・ルーズで、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、ウィリアム・ステッド、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）、ミルナー卿（アルフレッド・ミルナー）がメンバーになっている。彼らの考え方のベースにはアングロ・サクソンの優越性がある。つまり、彼らは人種差別主義者だ。
当時、このグループはロシア支配を狙うと同時に、急成長していたドイツを警戒していた。その対策として国外の兵力を倍増させる必要があると判断、そこで目を付けられたのが日本。そして1902年に日英同盟が締結され、日本の海軍や重工業の育成を支援、04年に日露戦争が始まる。その際、戦費としてロスチャイルド系のクーン・ローブが日本に対して約2億ドルを融資、この取り引きを機に同銀行のジェイコブ・シフは日銀副総裁だった高橋是清と親しくなっている。
その後、関東大震災で資金調達に協力したウォール街のJPモルガンが日本に大きな影響力を持つようになる。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったのが井上準之助で、アングロ・サクソン系の巨大金融資本仲間という点でクーン・ローブとつながっている。
アメリカの金融資本は通貨の発行権を政府から奪うため、1910年11月22日にジキル島クラブで秘密会議を開いているが、そこにはクーン・ローブとJPモルガンの代理人も参加していた。そして1913年12月23日、連邦準備法を成立して連邦準備制度ができあがる。
中東／北アフリカやウクライナでの戦乱は、こうした時代からの世界制覇プロジェクトが背景にある。「戦後レジーム」を攻撃している安倍首相がアメリカの好戦派に従属している理由も根は同じだ。
ところで、この安倍首相が地盤にしている山口県はかつて長州藩と呼ばれていた。この藩主は幕末、1863年にトーマス・グラバーの協力で、ジャーディン・マセソン商会の船を利用して5名の若者、つまり井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）をイギリスへ送り出している。勿論、物見遊山が目的ではないだろう。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151101#1446374604
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151026#1445855801
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150823#1440326237
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150822#1440240042
#地政学
