ロシアの議会上院は３０日、プーチン大統領の要請を受けて、内戦が続くシリアでロシア軍が活動することについて審議し、全会一致で承認しました。
このあと、ロシア大統領府のイワノフ長官が国営テレビに出演し、「アサド大統領からロシア政府の指導部に対し軍事支援の要請があった。ロシアは部隊を地上に展開することは考えておらず、空軍だけが活動する」などと述べ、まずは空爆に限定し、地上のアサド政権の部隊を支援する考えを強調しました。さらにイワノフ長官はロシアから加わったＩＳのメンバーが帰国する動きが出ていると指摘したうえで、「いま行動しなければ、ロシア国内で対応を迫られることになる」として空爆を行う理由を説明しました。
シリアでは、政府軍と反政府勢力、それに過激派組織ＩＳなどが入り乱れて戦っていて、ロシアは、アサド政権を支援するため軍事顧問団を派遣したり、武器を供給したりしてきました。さらに、シリア北西部ラタキア周辺のシリア空軍の基地に、戦闘機や爆撃機を送り込んでいるとされ、ここを拠点に今後、空爆を行うものとみられます。今回、議会上院での承認を受けたことで、ロシアによるアサド政権への軍事支援が一段と強まる見通しです。
アサド政権を支援するためロシア軍が空爆を行う見通しとなったことについて、シリアの大統領府は声明を出し、「ロシア空軍のシリアへの派遣は、アサド大統領の求めに応じて、プーチン大統領が主導するテロとの戦いの枠組みの中で行われる」と発表しました。
一方、シリア北部アレッポを拠点にする反政府勢力の活動家はＮＨＫの電話取材に対し、「ロシアはこれまでも経済的、軍事的に、あらゆる形で政権を支援し、シリア人の流血に関わってきた。私たちはどの国の兵士がシリアに入ることにも反対する」と述べ、ロシアの対応を非難しました。そのうえで、「ロシアはテロリストと戦うと言っているが、誰のことをテロリストとしているのかはっきりしない」として、ロシア軍の攻撃の対象が、ＩＳだけでなく、反政府勢力にまで広げられるおそれがあるという懸念を示しました。
ロシア国防省の報道官は３０日、シリア国内でロシア軍がＩＳの拠点にある軍用車両や武器の倉庫などに対して空爆を行ったと明らかにしました。シリアの国営テレビは、空爆は中部のホムスやハマを含む少なくとも７つの地域で行われたとしています。
ロシアのプーチン大統領は、今回の作戦はＩＳと戦うアサド政権を支援するもので、空爆に限定し、ロシア国内でのテロを未然に防ぐことにもつながると強調しました。
これについてアメリカのケリー国務長官は３０日、国連の安全保障理事会で開かれた外相級の会合で、「アメリカはＩＳなどに対する戦いは支援しており、ロシアの行動が純粋にこうした目的であれば歓迎したい。しかし、ロシアの作戦がＩＳが活動する地域で行ったものでなければ重大な懸念をもつことになる」と述べ、空爆がＩＳに対して行われているのか、慎重に見極めていく姿勢を示しました。
また、ホワイトハウスのアーネスト報道官は３０日の記者会見で、シリアでアメリカ軍とロシア軍が偶発的に衝突するのを回避することが優先事項だと強調し、ロシア側と協議を急ぐ考えを示しました。
中東のシリアでは、アメリカ軍などが過激派組織ＩＳに対する空爆を続ける一方、ロシアが先月からＩＳ対策などを理由に、アサド政権に対する軍事支援を強化し、３０日に空爆を開始したことを明らかにしました。
空爆についてロシア国防省の報道官は、ＩＳの拠点にある軍用車両や武器の倉庫などが対象だと説明し、プーチン大統領も一連の行動はアサド政権の対テロ作戦を支援するもので、ロシア国内でのテロの防止にもつながると強調しました。
これについてアメリカのカーター国防長官は３０日の会見で、ロシアが空爆した地域について「ＩＳがいなかった場所のようだ」と述べ、空爆の対象がＩＳではなかった可能性があるという見方を示しました。また、ロシアが対ＩＳを理由にアサド政権に対抗する反政府勢力を攻撃する可能性を示唆し、「内戦をエスカレートさせる危険がある」と述べて、懸念を表明しました。
一方で、カーター長官は、アメリカ軍とロシア軍の偶発的な衝突を回避するためロシア側との協議を急ぐ考えも示しました。
シリア空爆 米ロ軍 偶発的衝突避けるため協議へ NHKニュース
アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は、３０日、国連総会が開かれているニューヨークで会談し、ロシア軍が過激派組織ＩＳとの戦いでシリアのアサド政権を支援するとして空爆を開始したことを巡って意見を交わしました。
会談のあと、ケリー長官は記者団に対し、「ロシア軍による空爆が行われたのが、ＩＳの活動地域でないとすれば、懸念されることだ」とラブロフ外相に改めて伝えたことを明らかにしました。そのうえで、ケリー長官は「双方の軍による協議を早ければ１日にも行うことで合意した」と述べ、ＩＳに対する軍事作戦を続けるアメリカ軍とロシア軍が偶発的な衝突を避けるため、１日にも協議する見通しとなりました。
一方、ラブロフ外相は記者団に対し、「ロシアはアメリカなどと違って、シリア政府の要請に基づいて空爆を実施している」と述べ、ロシア軍による空爆は合法だと主張しました。
会談で双方はアサド政権の処遇を巡る立場の違いについて引き続き話し合うことで一致しましたが、アサド政権への軍事支援を続けるロシアが空爆を始めたことで、シリア情勢が一層複雑化するおそれも出ています。
ロシア、山地の指揮拠点を破壊 市民３６人犠牲と反体制派 - 47NEWS（よんななニュース）
ロシア国防省は９月３０日、ロシア軍がシリア領で開始した過激派組織「イスラム国」への空爆で山岳地帯にある戦闘指揮拠点を破壊したと発表した。反体制派は空爆で市民３６人が死亡したと主張。一方、米政府は空爆先について「イスラム国」はいない地域だったとの見方を示し、ロシア側発表の信ぴょう性に疑義を示した。
ロシア通信が伝えたロシア国防省の発表によると、８カ所の目標に対し、２０回の空爆を実施、弾薬や兵器の集積所、燃料貯蔵施設を破壊したという。山岳地帯の戦闘指揮拠点は「完全に壊滅させた」としている。
ロシアがシリア空爆開始、米国務長官「危険な行為」 | Reuters
ロシアは３０日、シリアで過激派組織「イスラム国」に対する空爆作戦を開始した。ロシアの中東地域での軍事介入としては過去数十年で最大規模となる。一方、シリアの反体制派組織は、空爆で民間人３６人が犠牲になったとしている。
ロシアのメディアによると、同国国防省は、イスラム国の拠点８カ所を空爆したと明らかにした。山岳地帯の司令拠点などが空爆されたという。
米国務省は、イラクの首都バグダッドのロシア外交官が空爆開始予定の１時間前に米国に空爆計画を通知し、米機がシリア空域を避けるべきだと伝えたと明らかにした。米当局者によると、ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相に対し、ロシアによる空爆は危険な行為だとの考えを電話で伝えた。
米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、ロシアがシリアのアサド大統領への支援を「強めている」との見解を示した。
カーター米国防長官は、ロシアの空爆場所にイスラム国の拠点がなかったとみられると述べた。また、空域での衝突を避けるため「可能な限り早く」ロシア軍当局者と協議するよう米軍当局に指示した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は訪問先の米国で、欧米の戦闘機との偶発的衝突を避けるための適切な対応がロシア側からなかったとして懸念を示した。
8 ISIS targets hit during 20 combat flights in Syria – Russian military — RT News
“Today, Russian aerospace force jets delivered pinpoint strikes on eight ISIS terror group targets in Syria. In total, 20 flights were made,” spokesperson for the Russian Defense Ministry, Igor Konashenkov, said.
“As a result, arms and fuel depots and military equipment were hit. ISIS coordination centers in the mountains were totally destroyed,” he added.
Konashenkov said that all the flights took place after air surveillance and careful verification of the data provided by the Syrian military. He stressed that Russian jets did not target any civilian infrastructure and avoided these territories.
“Russian jets did not use weapons on civilian infrastructure or in its vicinity,” he said.
The statement by the Defense Ministry refuted earlier reports about civilian casualties that Russian air strikes allegedly led to.
Reuters reported that Russia targeted opposition rebel groups in Homs province instead of Islamic State forces. The agency cited Syrian opposition chief Khaled Khoja, who put the death toll of the bombardment at 36 civilians.
"Russia is intending not to fight ISIL [Islamic State], but to prolong the life of [Syrian President Bashar] Assad," Khoja said.
Similar claims were made by the BBC, Fox News, Al Jazeera and numerous other news outlets.
However, US Secretary of Defense, Ashton Carter, said that Pentagon can’t confirm these allegations, though NATO declared it was concerned by the reports that targets other than ISIS could have been hit.
Moscow harshly criticized the reports, labeling them an information war.
“Russia didn’t even begin its operation against Islamic State… Russia’s Foreign Minister Sergey Lavrov didn’t even utter his first words at the UN Security Council, but numerous reports already emerged in the media that civilians are dying as a result of the Russian operation and that it’s aimed at democratic forces in the country (Syria),” Maria Zakharova, Foreign Ministry spokeswoman, told media.
“It’s all an information attack, a war, of which we’ve heard so many times,” she added.
Zakharova also said that she was amazed by the scale and speed of what she called “info injections” into social networks such as “photos of alleged victims” that appeared on the web as soon as the Russian operation began.
“What can I say? We all know perfectly how such pictures are made,” she said, remembering a Hollywood flick ‘Wag the Dog,’ which described the US media reporting on a fake war in Albania.
The spokesman urged the media, including, Western outlets “to turn to top officials in the [Russian] Defense Ministry press service to obtain all required information" about the country’s operation in Syria.
Russian anti-terror op in Syria — RT News
The Russian military has launched airstrikes against Islamic State militant targets in Syria. The move was approved after a request from President Bashar Assad to Vladimir Putin, who has also expressed concern about the number of Russian extremists in the country.
ISIS militants in Iraq, Syria have WMD components, Lavrov warns UN Security Council — RT News
In foreign policy, easy to state a desired objective. Much harder to design & execute a strategy that can achieve desired objective.
Russia's airstrikes in #Syria are direct result of Obama Admin's total lack of American leadership - my floor stmt: https://www.youtube.com/watch?v=6XiPWlKTh7c&feature=youtu.be
コラム：シリア軍事関与に垣間見えるロシアの「お家事情」 | Reuters
プーチン氏の対シリア政策は、ロシアの世界大国としての地位を復活させようという大いなる戦略の一環と主張する向きがある。しかしロシアが必死に、リスクを伴いながらもアサド大統領を支えようとするのは、今やシリアが中東においてロシアが強い影響力を保持し、ずっと軍事的な基盤を確保している数少ない国の１つだからだ、と考えた方がわかりやすい。
実際、ロシアは米国政府こそが、アラブの春や、旧共産圏の中東欧・中央アジア諸国で起きた「カラー革命」を裏で画策し、資金を援助したのだと本当に信じている。
そしてもしもアサド政権が崩壊すれば、ロシアはシリアにある地中海地域唯一の海軍基地をすぐに失い、シリア内の他の軍事・諜報資産もなくしてしまうかもしれない。
ロシアの軍事力がシリアから撤退すれば、欧米に嘆き悲しむと言う人はほとんどいないだろう。しかし現実はといえば、その後に過激派勢力がシリアを支配することになった場合、ロシアと同様に欧米の利益にもならない。だからロシアと欧米がシリアで協力する仕組みが発見できるのであれば、たとえ多くの欧米の人々が不快に思い、具体的な着地点がなかなか見いだせないとしても、協力にそれなりの妥当性があるのだ。
そうした欧米とロシアの協力メカニズムを発見する上で問題となるのは、双方のアサド政権に対する温度差が一向に解消しないことだ。欧米はアサド氏の退陣を望み、彼の血塗られた体制が過激派組織の勢力を拡大させ、危機的な難民の発生を生み出したと主張している。だがロシアの言い分では、過激派組織のシリア支配を阻止できる政治権力はアサド氏以外に存在しない。この溝はもう何年も埋めることができないでいる。
欧米とロシアはアサド政権の化学兵器廃棄問題ではある程度、戦術レベルで協力したが、それは実際に兵器が使用された後であり、時期は手遅れで、協力の規模もあまりにも小さかった。
われわれは同じような重大な岐路に立っているのかもしれない。米国とロシアは、どちらの国の政策も機能しない事態に直面するのは間違いない。シリアの内戦は、アサド政権の政府軍とイスラム過激派集団の対決になっており、過激派の中ではイスラム国が最も危険な存在だ。これらの過激派同士の一部にも敵対関係があるが、だからといって好ましい事態になるわけではない。
一方でプーチン氏にとっては、アサド政権崩壊は大きな問題になるだろう。ロシアは２０１１年にシリアの政情が不安定化して以降、支援を強化してきた。それはアサド氏が好きだからではなく、米政府がこの地域を不安定化している原因だとみなしているからだ。
これはプーチン氏が、「米国に支援された体制変更（レジームチェンジ）」に反対することを自身の外交政策の柱に据える主な理由となっている。またロシアがウクライナで、腐敗したヤヌコビッチ政権をぎりぎりまで見捨てなかった理由でもある。
シリアで欧米は「穏健な」反政府勢力を支援しており、それによってアサド氏は退陣していないが、同時にイスラム国が敗北する事態にも至っていない。しかしプーチン氏のアサド政権への肩入れは危険をはらんでいる。
もしも今後、ロシアがシリアの内戦に地上軍を本格投入するなら、予測不能の結果を招きかねない。ロシア国民はかつてのアフガニスタンやチェチェンにおける惨憺たる戦争をまだ記憶しており、イスラム世界で新たな軍事紛争に介入したくないと思っている。
最近のロシア国内メディアの報道では、シリアに派遣されることになったロシア軍兵士たちは上官や人権保護当局に対して不服を申し立てたようだ。ある兵士は匿名で記者に対して「われわれはシリアなんぞに行って死にたくはない」と語った。
この報道が真実なら、ロシア政府は懸念すべきだろう。ロシア国民はおおむね、クリミア編入は支持している。ただ最近の世論調査では、シリアへの地上軍派遣には７７％が反対と答え、国民一般がロシアの海外への軍事介入には同調していない姿勢が見える。
プーチン氏にしても、新たな泥沼に首を突っ込む余裕が果たしてあるのだろうか。ウクライナ東部の戦況はロシアに有利には運んでいない。プーチン氏は戦線拡大はできるかもしれないが、自ら和平を勝ち取ることは不可能だ。
彼はウクライナ紛争における軍事的な損害や法外な費用をロシア国民の目にさらさないよう努めている。それでも１年半に及ぶウクライナでの軍事活動は、結果的にウクライナ国民を欧米の側に追いやり、ユーラシア大陸におけるロシアの影響力を再び高めるという長期的な目標にもマイナスとなってしまった。
さらにプーチン氏が中国を新たな戦略的パートナーとみなす外交政策に転換したことも裏目に出ている。中国は手ごわい交渉相手で、できるだけロシアから利益を搾り取ろうとする傾向がある。おまけにロシア経済の落ち込みによる悪影響が旧ソ連圏に波及したため、中国の中央アジアなどへの進出も許すことになった。
こうした中でロシアがシリアに地上軍を派遣し、内戦に関与するのは危険極まりない。プーチン氏は、シリアにおけるロシア軍兵士の損害は、ウクライナほどは簡単に隠し通せそうにはない。ロシア軍がイスラム教徒の戦闘員を殺害すれば、自国内で報復攻撃を受けるリスクも出てくる。その上、シリア情勢はこの先制御不能となる恐れがある。この段階で果たしてロシアは、事実上アサド氏個人を救うために十分な援助に踏み切るつもりがあるのだろうか。
ロシアがアサド氏に土壇場で救いの手を差し伸べたにもかかわらず、結局政権が崩壊してしまえば、プーチン氏の国内における政治的な立場が脅かされる可能性がある。同氏は、１４年にヤヌコビッチ政権がもろくも崩れ去った後のウクライナから手痛いしっぺ返しを受けた。
こうした基盤が弱く、道徳的に破綻している体制を最後の最後まで支援するというロシアの姿勢からは、政府内部では戦略的思考がほとんど働いていない状態が続いていることがはっきりと分かる。
＊筆者は、カーネギー国際平和財団のシニアアソシエーツ。米国務省の諜報・調査局でロシア政治担当のシニアアナリストを務め、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でロシア・中央アジア問題専門の事務方として働いた経験も持つ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609963
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609965
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609967
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523107
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523108
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523111
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150922#1442918530
