首相と谷垣幹事長 臨時国会 年内見送りを確認 NHKニュース
安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、正午すぎから、およそ３０分間会談し、民主党などが、臨時国会を速やかに召集するよう求めていることへの対応を協議しました。
この中では、安倍総理大臣が、トルコで開かれるＧ２０サミットや、フィリピンで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、１３日以降、外交日程が立て込んでいることや、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えることなどから、臨時国会の開会は困難だという認識で一致しました。
そして、通常国会を、例年よりも大幅に前倒しして召集することを前提に、年内の臨時国会の召集を見送ることを最終的に確認しました。
政府・与党は、来年の通常国会について、１月４日に召集する案を軸に検討を進めるとともに、委員会の閉会中審査には積極的に応じることで、野党側の理解を得たい考えです。
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
臨時会は、年始から初夏にかけての常会（通常国会）の間、秋から初冬にかけて開かれることが多く、また参議院議員通常選挙直後（8月上旬）にも、参議院の要職を選出するために数日間開かれる。
これらはいずれも内閣が自発的に開くことが多い。ただ内閣が、山積した課題について追及されると困るといった 後ろめたい事があるなどの理由で臨時国会を開催しないで、短い時間しかなく十分に議論が出来ない閉会中審査に逃げようとしているときは、野党が53条後段を根拠にして開催を要求することがある。
議院の総議員の4分の1以上の要求によって召集された例は、2015年10月までに34回ある。
特別会（とくべつかい）とは、会期の一種で、日本国憲法第54条1項によって定められる、衆議院の解散による衆議院議員総選挙後30日以内に召集しなければならない国会である。一般にマスメディア等では特別国会と呼ばれている。なお、衆議院解散による総選挙後には特別会が開かれるが、後述のように衆議院議員任期満了による総選挙後には特別会ではなく臨時会が開かれる（国会法第2条の3第1項）。
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
国会内で行われた会談には、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、それに、参議院の会派の「無所属クラブ」の幹事長・書記局長らが出席し、政府・与党が、年内の臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を前倒して召集する案を検討していることについて、意見を交わしました。
この中で、出席者からは、野党５党が憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていることを踏まえ、「臨時国会を召集しなければ、明らかに憲法５３条に違反する」といった批判や、「閉会中審査で質疑をすればするほど、より審議を深めなければならない論点が浮き彫りになってきた」といった指摘が相次ぎました。
そして、国会で議論すべき課題が山積しており、衆・参両院の予算委員会での２日間の閉会中審査では不十分だとして、与党に対し臨時国会を早期に召集するよう強く求めるとともに、与野党の幹事長・書記局長会談を開くよう申し入れることを決めました。
このあと、民主党の枝野幹事長は自民党の谷垣幹事長と電話で会談し、与野党の幹事長・書記局長会談を速やかに開くよう申し入れ、谷垣幹事長は「公明党と相談する」と述べました。
