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自民党の三人のドン「3A」（安倍・麻生・甘利）。コードロジーの720コードにはコード189『三人のドン』があり、それが総裁選当日の日運で岸田氏の年運と合。勝利は確定的。

甘利幹事長「開かれた党運営の理念 しっかり支える」

この中で甘利幹事長は「岸田総裁が掲げる『老・壮・青』の多様な人材を運用し、活力ある開かれた党運営という理念をしっかり支えて、党を率いていきたい」と述べました。

また甘利氏は、当選3回の福田総務会長の起用について「本人にとっては光栄なことだが岸田総裁が試練を与え、党をまとめられるかが試されている。福田氏はきっと成し遂げて、任を終えた時にはふたまわりぐらい大きくなっていると思う」と述べました。

一方、甘利氏は、野党側が、かつて検察の捜査対象となった政治とカネをめぐる問題の説明責任を果たすべきだとしていることについて「総力を尽くして徹底的に調査し経済再生担当大臣を辞任した際の会見では質問が出尽くすまで答えた。『説明責任を果たしていない』ということばがよく使われるが、強制権を持つ捜査機関が捜査した結論以上のものは出せない」と述べました。

福田総務会長「国民の声を聞き止めて党運営にいかす」

福田総務会長は「岸田総裁は『聞く耳を持つ政治』を行うと言っている。国会議員や党員を通じて、全国の国民の声をしっかりと聞き止めて、党運営にいかしていきたい」と述べました。

そのうえで「総務会は、最終的に物事を決める機関なので、プロセスをしっかり積み上げていくことが大事だ。政治は『結果責任』というが、結果に至るプロセスも重要であり、国民にわかりやすい政治を目指していくことが総務会長の仕事だ」と述べました。

高市政調会長「政権公約 スピード感持ちつくりあげたい」

高市政務調査会長は「まずは新型コロナウイルスの重症者や亡くなる人を増やさず自宅療養者の数を減らすという大切な課題に取り組みたい。また、日本経済をもう1度しっかりと立て直すために力を注ぎたい」と述べました。

また、衆議院選挙の政権公約について「スピード感を持ってつくりあげたい。岸田総裁と十分に相談しながら新しい日本の資本主義の姿はどういうものなのか、明らかにしていきたい」と述べました。

さらに高市氏は、自民・公明両党で合意した、刑事責任を問われた国会議員の歳費を支給停止や返納できるようにする法改正を、早期に実現させたいという考えを示しました。

遠藤選対委員長「衆院選 公明党とも連携しながら進めたい」

遠藤選挙対策委員長は「私の役割は何よりも衆議院選挙に勝ち抜くことだ。公明党ともしっかり連携しながら、十分な体制をとって進めたい。大半の選挙区で支部長の選任は終わっているので、残余についても、いろいろな意見を聞きながら丁寧に作業を進めたい」と述べました。

そのうえで「岸田総裁からは『難しい課題を円満で穏やかな性格でやってもらいたい』と言われた。褒められているのかどうか分からないが、丁寧に穏やかに進めていきたい」と述べました。

岸田総裁「人事は適材適所」

自民党の岸田総裁は、1日夕方、党本部で記者団に対し、党役員人事のねらいについて「あくまで適材適所という観点で人を選んだ。今後も、党の一体感や、ともに衆議院選挙に臨もうという強い思いを感じてもらえる人事を続けたい。顔ぶれを見て、派閥の色分けなど、いろいろなことを言う人もいると思うが、適材適所だと説得力ある説明を行っていきたい」と述べました。

そのうえで、甘利幹事長の起用について「幹事長は、400人近い国会議員を束ねるだけの人間力や胆力、人望がなければならない。甘利氏はこれまでTPP交渉で優れた交渉力を発揮し、税制調査会長として集約する力も発揮してきた。今までに経験された力を十分に発揮してもらいたい」と述べました。

福田総務会長については「ぜひ党改革を私とともにしっかりと仕上げてもらいたい。改革をリードするのは幹事長だが、最後は総務会で仕上げなければならず、福田氏に取り組んでもらいたい」と述べました。

高市政務調査会長については「総裁選挙を戦う中で、優れた弁舌力や論理的な説明力、討論力を感じた。衆議院選挙や参議院選挙でも、さまざまな政策を取りまとめてもらいたい。選挙での政策論争は政務調査会長が先頭に立つのでぜひ力を発揮してほしい」と述べました。

遠藤選挙対策委員長について「党内に敵がいないのではないかと言われるぐらい、多くの人から親しまれ評価されている人物だ。選挙に向けてさまざまな調整が必要になるので、経験や力をしっかり発揮してもらいたい」と述べました。

小渕組織運動本部長について「従来、組織や団体対策は男性の世界という雰囲気が強かったが、時代は間違いなく変化し、多くの女性が活躍している。女性の感覚をしっかり受け止め党の組織団体対策の幅を広げ、友好関係をつくってほしい」と述べました。

広報本部長に河野規制改革担当大臣を起用することについては「総裁選挙を通じて、抜群の発信力や国民に対する訴求力を感じた。発信力が弱いのではないかという指摘を受ける私の弱点を補ってもらい、二人三脚で選挙をはじめさまざまな課題に取り組みたい」と述べました。

また、野党側が求めている予算委員会の開催について、岸田氏は「内閣の基本的な考え方を説明しないのでは選挙をお願いする立場として乱暴すぎるし、野党側も代表質問で思いを訴える場は必要だ。一方で議員任期もあるので、バランスの中でどこまでやるかを考えないといけない。最終的には国会の場で決めるものだ」と述べました。

自民党の岸田総裁と公明党の山口代表は、1日午後、国会内で会談し、両党の幹事長や政務調査会長ら幹部が同席しました。

この中で岸田氏は「コロナで痛めつけられた『国難』ともいうべき課題をともに乗り越えたい」と述べたのに対し、山口氏は「連立の代表として岸田氏を総理大臣に指名したい」と応じ、自民・公明両党による連立政権の維持を確認し、新たな政権合意に署名しました。

政権合意では、新型コロナウイルスの感染拡大による国民の不安に寄り添い、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に努めるとしています。

そのうえで、国民が安心できる医療提供体制の再構築に加え、影響を受けた事業の立て直しや　消費の回復を後押しする強力な対策を講じるとしています。

また、ポストコロナに向けて、デジタルやグリーンなど新たな成長の源泉となる分野への投資を強力に進め、雇用や所得の拡大を図るとしています。

一方、憲法改正については、菅政権が発足した時の合意と同じく、国民的議論を深め、合意形成に努めるとしています。

公明党の山口代表は、自民党との新たな政権合意に署名したあと記者団に対し「両党の執行部はこれまでいろんな場面で関係があるので、気心の知れた仲間として、新たな役割を担いながら、しっかり目的を遂げていこうという雰囲気が出ていた。衆議院選挙は、政権選択の選挙なので、政権合意をしっかりと訴えて、自民・公明両党の候補者を選んでもらえるよう、全力を挙げていきたい」と述べました。

自民党の岸田総裁は1日夕方、党本部で記者団の取材に応じ、閣僚人事について「私自身が総裁選で訴えたさまざまな政策課題をどう実現するか、どういった形で手伝ってもらえるかを考えて人事を決めないといけない。あわせて老・壮・青のバランス、特に若い人の活躍も考えたい」と述べました。

そのうえで今後の日程について「来週4日に国会が開かれ総理大臣の指名を受けたら組閣になると思う。その後、副大臣や政務官の人事が行われていくとイメージしている」と述べ、来週4日に召集される臨時国会冒頭での総理大臣指名選挙で、みずからが新しい総理大臣に選出されれば直ちに閣僚人事を行い、その日のうちに新しい内閣を発足させる考えを示しました。

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#政界再編・二大政党制