国会内で行われた会談には、自民・公明両党と、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党、それに参議院の会派の「無所属クラブ」の幹事長・書記局長らが出席しました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は「安倍総理大臣の今後の外交日程などを総合的に判断すると、年内に臨時国会を持つことは極めて困難だ」と述べ、年内の臨時国会の召集を見送り、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しして１月４日に召集する方針を伝えました。そして、与党側は、委員会の閉会中審査には積極的に応じるとして、今後、具体的な日程を各党の国会対策委員長の間で協議したいという考えを示し理解を求めました。
これに対し、野党側は、民主党の枝野幹事長が「憲法に基づいて臨時国会の召集を求めているにもかかわらず、召集しないのは政府みずからが法の支配を否定するものだ」と述べるなど、政府・与党の対応は憲法違反だと強く抗議しました。そのうえで、野党側は「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意の内容など、国会で議論すべき課題は山積している」と述べ、速やかに臨時国会を開くよう改めて求めました。
