政府がまとめた今月の月例経済報告によりますと、雇用や所得の環境を示した「雇用情勢」は有効求人倍率が改善しているなどとして、引き続き「改善傾向にある」としたほか、国内の需要動向を反映する「輸入」は携帯電話や自動車などの輸入が増えていることから、需要の底堅さが伺えるとして「このところ弱含んでいる」という先月の判断を「おおむね横ばいとなっている」に上方修正しました。
一方で、設備投資は、中国経済の減速などを受けて企業が慎重な姿勢を示し、生産用の機械の出荷に弱い動きが見られるなどとして、「総じて持ち直しの動きがみられる」という先月の判断を「おおむね横ばいとなっている」という表現に下方修正しました。
これらを踏まえ政府は、景気の現状について先月から大きな変化は見られないとして、「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断で据え置きました。
