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ロシア大統領「トルコは完全な裏切り」　NHKニュース

ロシアのプーチン大統領は２６日、各国の新しい大使を前に演説し、シリアとトルコの国境付近でロシア軍の爆撃機が領空を侵犯したとしてトルコ軍に撃墜されたことについて言及しました。
この中で、プーチン大統領は「爆撃機はシリアの上空で撃墜された。これは国際法違反だ」と述べ、トルコ側の主張に反論しました。
そのうえで、プーチン大統領は、「テロとの戦いでパートナーとみていた国による完全な裏切り行為だ。いまだに、トルコ政府の指導部から謝罪はないし、犯罪者を罰するという約束もない。わざと、ロシアとトルコの２国関係を袋小路に追いやっているようだ」と述べ、トルコを厳しく非難しました。
一方、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート対策を巡り、アメリカが主導する有志連合に参加するフランスのオランド大統領と会談することを念頭に、プーチン大統領は、「ロシアのシリアでの軍事行動を支持する幅広い国際的な反テロ連合が構築されるだろう」と述べ、オランド大統領との会談に期待を示しました。

一方、トルコのエルドアン大統領は、２６日、首都アンカラで行った演説で、「もしきょう、再び領空侵犯があれば、トルコはまた同じ対応を取る」と述べ、トルコ軍がロシアの爆撃機を撃墜したことは適切な対応だったというこれまでの主張を繰り返しました。
また、プーチン大統領が、ＩＳが管理する石油をトルコが不法に購入していると非難したことについて、エルドアン大統領は、「石油やガスは確かな相手からしか購入していない」と反論しました。
さらに、ロシアがＩＳを壊滅するためだとして、シリアで行っている空爆について、「ＩＳとの戦いを名目に穏健な反政府勢力だけを攻撃しているのは明らかだ」と述べて、非難しました。

ロシア トルコに経済制裁の方針　NHKニュース

ロシアのメドベージェフ首相は、２６日、閣議を開き、ロシアの爆撃機が撃墜された対抗措置としてトルコに経済制裁を科す方針を示し、関係閣僚に対して、２日間で制裁の具体的な内容をまとめるよう指示しました。
ロシア政府によりますと、両国の経済協力の象徴となっていた、トルコ南部アックユでの原子力発電所の建設計画や、黒海の海底を経由してトルコにのびるガスパイプライン計画の凍結を検討するということです。
また、トルコの航空機の乗り入れとロシア領空の通過を制限することも検討するとしていて、制裁が実施された場合には、日本とトルコを結ぶ航空便にも影響が出る可能性があります。
このほか、トルコ産の農産物の禁輸や、観光地として人気のあるトルコへの渡航自粛を国民に勧告するなど、経済制裁は幅広い分野に及ぶとしています。
プーチン大統領は、「トルコ政府の指導部から謝罪はなく、犯罪者を罰するという約束もない」と強く非難していて、経済制裁によってトルコに謝罪するよう圧力をかける構えです。

一方、トルコのエルドアン大統領は、２６日、アメリカのＣＮＮテレビのインタビューで、プーチン大統領がロシア軍機の撃墜への謝罪を求めていることについて、「謝罪する必要があるとしたらわれわれではない。われわれの領空を侵犯をした者こそ謝罪する必要がある」と述べました。
そのうえで「われわれのパイロットや軍は任務を遂行しただけだ」と述べて撃墜の正当性を改めて訴えました。
このほか、エルドアン大統領は、フランスのテレビ局とのインタビューで、「私のほうからプーチン大統領に電話をかけたが、返答はなかった」と述べて、プーチン大統領から電話会談を拒否されたことを明らかにしました。
一方、トルコ外務省は２６日、モスクワのトルコ大使館が石を投げられるなどの被害を受けたとして首都アンカラに駐在するロシアの大使を呼んで抗議するとともに、再発防止に努めるよう求めました。
トルコ政府は、みずからの正当性を主張しながら、ロシアが本当に経済制裁に踏み切るかどうか、その対応を見極めようとしています。

仏ロ首脳 ＩＳ壊滅に向け連携強化で一致　NHKニュース

同時テロ事件を受けてフランスのオランド大統領は今週、欧米各国の首脳と会談を重ねたあと、ロシアの首都モスクワを訪れ、日本時間の２７日未明、クレムリンでプーチン大統領と会談しました。
首脳会談はおよそ２時間にわたって行われ、会談後の共同会見で両首脳は過激派組織ＩＳの壊滅に向けて幅広く連携していくことで一致したことを明らかにしました。
具体的にはＩＳへの空爆を強化するフランスと、ロシアが情報を交換するなど緊密に連携し、効果的に空爆を実施することで合意したということです。
またプーチン大統領は「ＩＳと戦う反政府勢力に対して攻撃を控えることで合意した」と述べ、空爆の標的をＩＳに絞るよう求めてきたフランスの立場に歩み寄りをみせました。
一方、シリアのアサド大統領を巡っては退陣を求めるフランスと擁護するロシアの立場の隔たりは埋まりませんでした。
さらにロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことについて、プーチン大統領は「トルコを含む有志連合を率いるアメリカには、ロシアがいつ、どこで、どのような作戦を行うのか、事前に通知していた。情報があったにもかかわらず、爆撃機は撃墜された」と述べ、アメリカにも責任があると批判しました。
そしてトルコ側がロシア軍の爆撃機だったことを知らなかったと主張していることについてプーチン大統領は、「知っていたはずだ。ばかげている」と一蹴し、トルコ側から謝罪がないことに強い不満を表しました。
オランド大統領は同時テロ事件を受け、ＩＳの壊滅を最優先に国際的な包囲網の構築を目指していて、今回の会談で一定の成果はありましたが、トルコによるロシアの爆撃機の撃墜が、冷や水を浴びせた形です。

仏と各国 対ＩＳで連携強化 シリア巡り隔たりも　NHKニュース

オランド大統領は２６日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、シリアで空爆を続ける両国が軍どうしで情報を交換し行動を調整することに加えて、ＩＳと戦うシリアの反政府勢力を空爆の対象としないことで合意し、ロシアから一定の譲歩を引き出ました。
オランド大統領は今週、イギリスのキャメロン首相、アメリカのオバマ大統領、ドイツのメルケル首相などとも相次いで会談し、プーチン大統領も含め、ＩＳの壊滅に向けて連携を強化することで一致しました。
しかし、シリアのアサド大統領を巡り、退陣を求めるフランスなど欧米側と、擁護するロシア側の立場の隔たりは埋まりませんでした。
また、プーチン大統領はオランド大統領との会談で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことについて「有志連合を率いるアメリカにはロシアの作戦内容を通知していた」として、トルコに加えてアメリカを批判しました。
こうしたなかで今月３０日からパリで始まる温暖化対策の国連の会議には、オバマ大統領とプーチン大統領が出席する予定で、両大統領が接触しシリア情勢の打開に向けた糸口を見いだせるのかが、次の焦点になります。

ドイツ 対ＩＳで軍用機や艦艇を初派遣へ　NHKニュース

ドイツ政府は２６日、ベルリンで関係閣僚による会議を開き、アメリカやフランスが進めている過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦への支援を強化することを決めました。
軍事支援の詳細について、地元のメディアは、シリアやイラクでの空爆を支援するため、偵察を行う多目的軍用機「トルネード」を４機から６機、また、地中海のシリア沖に展開しているフランス軍の空母シャルル・ドゴールを護衛するフリゲート艦１隻などを派遣すると伝えており、ＩＳへの軍事作戦にドイツが初めて軍用機や艦艇を派遣することになります。
ドイツのフォンデアライエン国防相は「ＩＳの攻撃の標的となったのはフランスだが、この非人道的な脅威は自分たちやほかの社会にも向けられるおそれがある」と述べ、軍事面でもフランスなどとの連携を強化していく考えを示しました。
ただ、ドイツの公共放送が２０日に発表した世論調査では、ドイツ軍がＩＳに対する軍事作戦に直接、関与することに対して、５２％が反対と回答し、賛成の４１％を上回っていて、今後、国内で議論になることも予想されます。

ドイツ、対「イスラム国」作戦支援へ　フランスの要請受け | Reuters

ドイツはフランスの要請を受け、シリアで展開されている過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦に参加する。偵察を任務とするトーネード戦闘機や空中給油機、フリゲート艦を派遣する。


こうした直接的な軍事作戦への関与に後ろ向きだったドイツにとっては方針転換となる。仏米ロが実施しているシリアでの空爆に参加する計画はない。


フォンデアライエン独国防相は議員との会合後、記者団に対し「政府は本日、困難だが重要かつ必要な決断を下した」と説明。「ＩＳ（イスラム国）から非人道的な攻撃を受けたフランスを支援する」と述べた。


メルケル独首相は２５日、パリでオランド仏大統領と会談した際、支援を約束していた。対仏支援には議会の承認が必要となる。

イスラム国シリア拠点への空爆、いま決断すべき＝英首相 | Reuters

英国のキャメロン首相は２６日、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点への空爆参加を決断すべき時だと表明した。キャメロン首相は議会の外務委員会に送った書類で、自国の安全保障を「他国に下請けに出す」ことは許されないと強調。


「だからこそわれわれは、英軍によるＩＳＩＬ（イスラム国）空爆を、包括的戦略の一部としてシリアまで拡大することをいま決断すべきだ」と述べた。

英首相 シリアに空爆広げる計画 議会に示す　NHKニュース

イギリスのキャメロン首相は、これまでイラクに限ってきたＩＳに対する空爆を、シリアに広げる計画を２６日議会に示し、質疑に臨みました。
キャメロン首相は、イギリスはすでにＩＳの最大の標的の１つだとしたうえで、「自国の安全を同盟国に任せたままであってはならない。行動が自衛につながるなら同盟国と行動に加わるべきで、傍観すべきではない」と述べました。そして、「フランスがあのような攻撃を受けても何もしなければ、世界中の同盟国に『いつ行動するのだ』と問われるだろう」と述べ、アメリカ主導の有志連合と共にシリアでも直ちに空爆に加わるべきだと訴えました。
イギリスでは、アメリカと共に参戦したイラク戦争の反省から中東への軍事的な関与に慎重な世論が根強く、野党・労働党のコービン党首が「シリアには頼りになる地上部隊がおらず、イギリス軍の地上部隊の派遣につながるのではないか」と質しました。これに対してキャメロン首相は、「欧米の地上部隊の派遣は逆効果だ。過ちを繰り返したくはない」と答え、軍事的な関与は慎重に進める姿勢を示して理解を求めました。

トルコ、緊張緩和に向けロシアや同盟国と協力へ─首相＝英紙 | Reuters

トルコのダウトオール首相は英紙タイムズに寄稿し、ロシア軍機撃墜をめぐり、緊張緩和に向けてロシアや同盟国と協力するとの意向を示した。


また、既に必要な協議が進められているとも明らかにした。

Turkey's attack on Russian jet is foreign policy nightmare - Austrian ex-chancellor RT — SophieCo