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焦点:原油価格の低迷長期化、シェール業者のヘッジ困難に | Reuters

石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りを受け、投資家は原油価格がより安くなり、低迷が長期化する事態に備え始めた。このためおよそ10年先に受け渡しされる米原先物価格は1バレル=60ドルを割り込んだ。


米国のシェール開発業者にとっては、長期的な販売価格を高めに固定するヘッジ取引が困難になる恐れがある。


4日のOPEC総会前までは結果次第で原油価格が高騰するリスクもあったため、オプション市場では珍しく、予想外の価格上昇に備えるプレミアムが、予想外の価格下落に対するプレミアムを上回っていた。


しかし減産が見送られたことでこうしたポジションは巻き戻され、価格反発の見通しは再び大きく後退した。足元で最も人気が高いオプションは、行使価格1バレル=35ドルのプット(売る権利)だ。


ゲイン・キャピタルのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「OPEC総会後の市場の反応という面では、原油価格の取引レンジが下限と上限がそれぞれ切り下がるだろう」と述べた。


原油先物の2022年12月以降の限月は11月終盤まで、1バレル=60ドルをやや上回る水準で推移していたが、OPEC総会の後は24年12月物までが60ドルを下回ってしまった。


ストロング・ペトロリアム(0852.HK)の原油担当マネジングディレクター、オイステイン・ベレントセン氏は「OPEC総会を経て価格持ち直しへの市場の自信が失われたことを意味する。市場参加者は低価格がより長く持続すると見込んでいる」と説明した。


ゴールドマン・サックスは、OPEC総会を受けて原油価格が20ドルまで下落する可能性が出てきたと見立てている。


オプション市場では、来年12月満期で行使価格がそれぞれ25ドル、30ドル、35ドルのプットの保有高は過去2カ月で41%増加。これらの建玉は約9000万バレル相当に達した。


こうした中でソシエテ・ジェネラルのマーク・キーナン氏は「価格水準は多くのシェール業者がヘッジに動くほど高くはない。その上、多くのシェール油田の生産寿命が短いことから、5年ないしそれ以上先までヘッジする必要性も乏しい」と述べた。