■ - d1021の日記

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/SQGiGq2Vl6
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 30, 2023

市場は懐疑的
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量約90万バレルの追加減産で合意した。だが、どのように実行するのか明確に示されず、市場では懐疑的な見方が台頭し、原油価格は下落。潤沢な供給と厳しさを増す経済状況を背景に、ここ２カ月で原油相場の見通しは悪化した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などは需要の伸びが大きく減速すると予想しており、来年は原油価格が一段安となる可能性もある。
景気減速示唆
10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増と、インフレ鈍化が続く中で前月から伸びが縮小した。経済のギアがより低速度へと切り替わっていることを示唆している。ＰＣＥ総合価格指数は前年同月比では３％上昇と、2021年３月以来の小幅な伸びとなった。先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加。一方で継続受給者数は約２年ぶりの高水準となり、労働市場の熱が冷めつつあることを示唆した。
利下げ観測一蹴
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は政策金利はピーク水準にあるか、それに近いとの見解を改めて示した上で、「景気抑制的なスタンスをかなりの期間維持するのが適切になると想定される」と述べた。米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレをコントロールするのに政策金利は「非常に良い位置」にあると指摘。「インフレ上昇をヘッジするような保険的な思考は現時点で必要ない」としつつ、「現時点で利下げは全く考えていない」と述べた。
宴の終わり予感
米株式市場が今年、昨年の下げをほぼ帳消しにするほどの快走を見せる中で、個人投資家の間では利益を確定し、リスクの高い取引を手じまう動きが出てきた。一握りのハイテク銘柄がけん引する株高の持続力に疑念を強めているためだ。Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、個人投資家は10月に160億ドル（約２兆3700億円）近く株式を売り越した。これは過去２年のどの月も上回る水準だ。
来年のトップ推奨
ピクテ・アセット・マネジメントでは、日本銀行が金融政策を来年さらに正常化させるとの期待を踏まえ、円を2024年のトップ推奨に挙げている。チーフストラテジストのルカ・パオリーニ氏が明らかにした。同社では、円は対ドルで１ドル＝135－140円に向かうと予想。日銀は早ければ１－３月（第１四半期）にもマイナス金利から脱却し、他国・地域の金利が上昇しない限り、円上昇につながる可能性があるとしている。

OPECプラス追加減産合意できず複数加盟国が自主的追加減産へhttps://t.co/RpTgpSWKYT #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 30, 2023

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構と、ロシアなどの非加盟の産油国でつくるOPECプラスは30日、オンラインで閣僚会合を開きました。
会合は当初、26日に開かれる予定でしたが、原油価格を下支えしようと追加減産を目指すサウジアラビアに対して、アフリカの一部の国が難色を示したと伝えられ、会合が30日に延期されていました。
会合の結果、OPECプラスとしては追加減産で合意できず、現状の協調減産の規模を維持することを決めました。
一方、サウジアラビアやイラクなど複数の加盟国が来年1月から3月末まで、1日あたり合わせて220万バレルの自主的な追加減産に踏み切ると明らかにしました。
このうち、▽サウジアラビアは1日あたり100万バレル、▽ロシアが1日あたり50万バレルの追加減産を行うなどとしています。
原油価格は世界経済の減速懸念などを背景に下落傾向となっています。
OPECプラスが一致した行動に踏み切れなかったことで、原油市場にどのような影響が及ぶのかが注目されます。

#OPECプラス（アフリカの一部の国が難色・追加減産合意できず・複数加盟国来年1月から3月末まで自主的追加減産）

ＯＰＥＣプラス、ナイジェリアとアンゴラの産油量目標を引き下げ https://t.co/QrnCndCYgf
— ロイター (@ReutersJapan) December 1, 2023

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」は１１月３０日の閣僚級会合後に発表した声明で、２０２４年の石油生産目標に関し、アフリカ最大の産油国ナイジェリアに要望を下回る日量１５０万バレル、アンゴラには最大生産能力とされる水準よりも少ない１１１万バレルを提示した。
今回の会合は当初２６日の予定だった。３０日に延期した理由について複数の関係筋がアフリカからの参加国による２４年生産目標への不満を挙げた。ブルームバーグによると、アンゴラは今回の声明に不満で、提示された生産目標に縛られない構えという。
生産目標の提示は、ＩＨＳやライスタッドエナジー、ウッド・マッケンジー３社の調査結果に基づく。３社はＯＰＥＣの依頼を受けて生産能力を検証していた。
ＯＰＥＣプラスが６月に開いた前回の閣僚級会合では、調査結果が出ていなかったものの、生産能力の可能性としてアンゴラは１２８万バレル、ナイジェリアが最大に見積もっても１５８万バレルという判断で合意していた。
しかし、今回の会合で両国とも、石油生産関連の設備投資不足や治安上の問題から、２４年の生産目標を６月会合で合意した水準で確保できなかった。
コンゴ共和国もＩＨＳなどの調査を受けていた。今回の声明は同国についても盛り込み、２４年の生産目標を６月会合での合意内容とほぼ同じ２７万７０００バレルとした。
ナイジェリアの生産量に関しアナリスト２人がロイターに明らかにしたところでは、過去数年間は減少しているが、最近数カ月は治安問題の影響を比較的受けにくい海底油田での生産に支えられて上向いている。もっとも、来年の生産量が原油とコンデンセートを合わせて２００万バレルに達するという同国自らの目標は、現実的ではないという。