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アメリカ商務省は28日、ことし1月から3月までのGDPの確定値を発表し、年率に換算した実質の成長率は、前の3か月に比べて、プラス2%となりました。


これは先月下旬に発表された改定値の段階から0.2ポイント下方修正され、市場の予想を下回り、低い伸びにとどまりました。


項目ごとに見ますと、企業の設備投資は、プラス9.2%からプラス10.4%に上方修正されたほか、住宅投資は、マイナス2%からマイナス1.1%に、マイナス幅が縮小しました。


一方、GDPのおよそ7割を占める個人消費は、プラス1%からプラス0.9%に、輸出がプラス4.2%からプラス3.6%にそれぞれ下方修正されました。


次のことし4月から6月までのGDPの成長率について市場では、雇用が力強く伸びていることから、トランプ政権が目標としている3%を超える高い伸びを見込んでいます。


ただ、トランプ政権が保護主義的な政策を強め、各国との貿易摩擦が激しくなっていることから、企業が投資を先送りするなど、経済の悪影響への懸念が広がっています。