アメリカ商務省が３０日発表した、ことし４月から６月までの第２四半期のＧＤＰの速報値は、年率に換算した実質で、前の３か月に比べて２．３％のプラス成長となりました。
項目ごとに見ますと、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費は２．９％のプラスに上向きました。また、西海岸の港湾ストライキの影響で落ち込んでいた輸出も５．３％のプラスに回復し、住宅投資も６．６％のプラスを維持しました。ただ、企業の設備投資は０．６％のマイナスに転じ、振るいませんでした。
一方、寒波の影響で０．２％のマイナスとなっていた１月から３月のＧＤＰは、統計の見直しによってプラスの０．６％に上方修正されました。
今回の結果は、アメリカ経済の冬場の低迷は一時的で、景気が春から夏にかけて回復軌道に戻ったことを示すものです。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、２９日、金融政策を決める会合で、景気改善が続けばゼロ金利政策を解除して利上げを行う方針を維持し、市場では早ければ９月にも利上げが行われるのではないかという見方が強まっています。
今回、利上げの判断を左右するＧＤＰが回復したことで、今後、公表される雇用や物価の指標などに一層、注目が集まることになりそうです。
